ギリシャ改革案ほぼ合意、追加措置なお詰め必要＝欧州委員

　４月２７日、ギリシャと国際債権団は一連の当初改革案でほぼ合意に達した。写真は緊縮策に反対するデモ参加者。アテネで昨年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／ Alkis Konstantinidis）　

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - ギリシャと国際債権団は、年金や所得税など一連の当初改革案でほぼ完全合意に達した。欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）が明らかにした。

ただ、ギリシャが基礎的財政収支目標を達成できない場合の追加対応策は、なお詰めの作業が必要とした。

当初改革案協議について、委員は記者団に「９９％進ちょくした。ほぼすべての点でまとまった」と述べた。

財政目標の達成を確実にするため、債権団は２２日、ギリシャに追加措置の策定を求めている。

追加措置は、国内総生産（ＧＤＰ）比３％の緊縮策に加えて、削減幅を同２％上乗せする。法制化が必要だが、ギリシャが目標を達成できない場合に自動的に実施されるというものだ。

ギリシャ側は、国内法が追加措置の法制化を認めていないと反発。目標未達の場合、歳出を一律に削減する自動的な仕組みの法制化を提案している。

委員は「検討、十分考慮する価値がある案」との認識を表明、複数案の検討作業を続ける必要があると話した。

ユーロ圏財務相が来週か再来週、ギリシャ問題を討議する可能性も示した。