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11月米個人所得・消費プラス、堅調な賃金上昇反映
１２月２３日、米商務省が１１月の個人所得・消費支出統計を発表した。写真はシカゴの量販店で列に並ぶ買い物客ら。２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Jeff Haynes）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の個人所得・消費支出統計によると、堅調な賃金上昇を反映して個人所得が前月比０．３％増えた。８カ月連続のプラスで市場予想の０．２％増も上回った。今後の消費支出を下支えし、来年の経済成長を押し上げる可能性がある。
１０月の数字は０．４％増で改定はなかった。
賃金・給与は０．５％増。１０月は０．６％増加していた。失業率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部の一部が最大雇用とみなす水準まで下がっており、労働市場が引き締まっている。このことは賃金を押し上げ始めている。
商務省は統計のうち、消費支出の部分を誤って前日に発表した。１１月は前月比０．３％増だった。１０月の横ばいだった。
消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２以上を占める。１１月のインフレ調整後の数字も０．３％増で、１０月は横ばいだった。
消費支出は第３・四半期に年率換算で３．０％増と堅調な伸びを記録した。そこからは減速したもようだが、１１月の数字が増加したことで、第４・四半期のＧＤＰの市場予想がやや上方修正される可能性がある。ＧＤＰの現在の予想は前期と同じく２％前後とされている。
１１月の貯蓄は７４７６億ドルに減ったが、引き続き高い水準にとどまっている。
インフレ率は依然としてＦＲＢが中期目標とする２％を下回っている。個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月から横ばいで、１０月は０．１％上昇だった。１１月の前年同月比は０．４％上昇。１０月は０．２％上昇だった。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア物価指数は前月比０．１％上昇した。１０月は横ばいだった。１１月の前年同月比は１１カ月連続で１．３％上昇だった。
