マクドナルドに脱税容疑、フランチャイズ使用料でＥＵ調査へ

　１２月３日、欧州連合（ＥＵ）は米マクドナルドに脱税の疑いがあるとして調査する。写真はブリュッセルの同社店舗。（２０１５年　ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２００９年から、ルクセンブルクとの合意で、欧州のフランチャイズ使用料にかかる税金の支払いを逃れていた疑いがあるとして、欧州連合（ＥＵ）規制当局が調査に入る。

ＥＵ当局によると、マクドナルドは０９年から、欧州とロシアのフランチャイズが支払った使用料にかかる法人税を、ルクセンブルクや米国で納めなかった疑いが持たれている。

ＥＵ側によると、利益が米国で課税対象として、ルクセンブルクはマクドナルドの欧州フランチャイズ部門の収益にかかる税金を免除した。

ルクセンブルクはさらに、収益が米国の課税対象と証明する必要もないと取り決めたという。

ＥＵ側は、ルクセンブルクが、米国で課税対象となっていないと知りながら、利益にかかる税金を免除したとしている。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「各国間で結ばれる二重課税協定は二重課税の回避が目的で、二重非課税の正当化を狙ったものではない」と述べた。

これに対し、マクドナルドは、独立系フランチャイズは法人税などを納めたとしている。

ルクセンブルク財務省は、マクドナルドに特別な課税措置や便宜を与えたことはないと説明、調査に全面協力する方針も示した。