ギリシャが新たな改革案で債権団と合意、次回融資に向け＝国内紙

　１１月２７日、ギリシャ経済紙カシメリニによると、ユーロ圏財務次官らで構成されるユーログループ作業部会は、ギリシャ向け次回支援（１０億ユーロ）の条件となる新たな一連の改革案を承認した。３月撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis）

［アテネ　２７日　ロイター］ - ２７日付のギリシャ経済紙カシメリニによると、ユーロ圏財務次官らで構成されるユーログループ作業部会は２６日、ギリシャ向け次回支援（１０億ユーロ）の条件となる新たな一連の改革案を承認した。ギリシャは１２月１１日までに法制化する必要がある。

改革案には、歳入に関する独立行政機関の設立、送電会社の民営化に向けた措置や競争を高めるための代替案、民営化基金の準備に向けた作業部会の設置などが盛り込まれているという。

チプラス政権にとって次の大きな試練となるのは、包括的な年金改革だ。

議会での与党の議席数は過半数をわずかに上回る水準に低下しており、チプラス首相は困難な年金改革で幅広い合意を得るため、野党の支持を求めるとみられる。