ＴＰＰ参加国、輸出拡大狙った通貨の下方誘導回避で合意

［ワシントン　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国は、輸出拡大のために故意に自国通貨の価値を下落させることを避けるとの方針で合意した。米財務省が４日に明らかにした。参加国は、通貨介入と外貨準備高のデータを公開することになる見通しだ。

ただ米財務省の高官は、参加国は少なくとも年に１回開催される通貨および経済政策の会議で自国の政策を擁護する必要があると指摘した。

米国の労働組合やフォードなどの自動車会社、一部議員からは、輸出価格を引き下げるため自国通貨を切り下げた参加国に対して経済制裁を加えるべきとの要請があったが、受け入れられなかった。