少子高齢化・人口減への対応を調査＝日銀さくらリポート

　１０月１９日、日銀は、四半期ごとに公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、少子高齢化や人口減少に対する各地の企業の取り組みについて調査した結果をまとめた。写真は、日銀、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、四半期ごとに公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、少子高齢化や人口減少に対する各地の企業の取り組みについて調査した結果をまとめた。

需要減や人手不足による廃業といった課題がある中で、高齢者向け事業への新規参入など新たなニーズを掘り起こすため積極的に対応する企業の声を多数集めた。

人手不足については「若年層の採用に注力しているが思うように確保できない」（多くの支店）、「給与水準引き上げなどを進めているにも関わらず、人員確保につながっていない」（札幌、仙台、金沢支店など）との声が聞かれた。「人手不足の深刻化が今後の事業の制約になる」（多くの支店）、「後継不足による廃業が見られる」（青森、京都、熊本支店など）などと指摘している。

一方で、「国内需要の縮小が、訪日外国人の新規需要獲得の契機になっている」（名古屋、熊本支店）、「シニア需要獲得に向けた新たな戦略を展開する好機」（札幌、前橋、松本支店など）、「自動化・省人化につながる開発・販売のきっかけとなっている」（甲府、京都、高松支店）とも指摘。ゲーム業界でのシニア向け娯楽サービスやデイサービス事業、タクシー会社による介護タクシーサービスへの新規参入などの動きも紹介している。

(竹本能文)