法人実効税率、財源ないとさらなる引き下げはない＝麻生財務相

　１０月１６日、麻生太郎財務相（写真）は、会見で、法人実効税率引き下げについて、内部留保の積み上げになるだけであれば理解が得られないと述べる一方、財源の裏付けが必要との認識を示した。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１６日の閣議後会見で、法人実効税率引き下げについて、内部留保の積み上げになるだけであれば理解が得られないと述べる一方、財源の裏付けが必要との認識も示した。

政府・与党は２０１５年度税制改正で、１６年度までの２年間で少なくとも３１．３３％への引き下げを決定しているが、さらなる引き下げに難色を示した。

法人実効税率引き下げをめぐっては、経団連の榊原定征会長が先行減税も排除せず、「２０１７年度の２０％台への引き下げを期待したい」と述べるなど、財界中心にさらなる引き下げ期待が広がっている。

これに対して麻生財務相は「税金が安くなったら純利益は増える。増えた分でまた内部留保を増やすのか。増えた利益で配当・給与・設備投資に回るのか。内部留保を積み上げるだけなら理解は得られない」と述べた。

また先行減税の是非については「財源の裏付けのない単なる減税について、今何か言える段階でない」と語り、「財源がなければさらなる引き下げはない」と難色を示した。

安倍晋三首相の政治決断で導入にかじを切った軽減税率については「財務省としては、これまで通り与党の検討が円滑に進むよう適切に対応していく。宮沢新自民党税調会長のリーダーシップできちんとまとまることを期待する」と述べた。

＊内容を追加しました。

(吉川裕子)