スカイマーク再生に向け一歩前進、ＡＮＡ幹部「独立性の維持」約束

　８月５日、民事再生手続き中のスカイマークが策定した再生計画案が債権者集会で可決されたことを受け、支援企業となる投資ファンドのインテグラル（東京千代田区）やＡＮＡホールディングスが国土交通省で記者会見（写真）を行った。５日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　５日　ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマークが策定した再生計画案が５日の債権者集会で可決されたことを受け、支援企業となる投資ファンドのインテグラル（東京千代田区）やＡＮＡホールディングス<9202.T>は同日午後、記者会見を行った。

ＡＮＡＨＤの長峯豊之取締役は「安全と整備を中心としたオペレーションの品質を評価される会社にしていきたい」と強調。インテグラルの佐山展生代表は「もう一度乗ってみたいと思われる航空会社にしたい」と意欲を示した。

ただ、ＡＮＡの支援が決まったことで、スカイマークの第３極としての立ち位置が揺らぐのではないかとの懸念も出ている。長峯取締役は「契約の中でスカイマークの独立性が担保できる仕組みを準備しており、運賃や路線、便数など具体的な計画についてはＡＮＡは一切プロセスに関与しない」と述べ、あらためて独立性の維持を約束した。インテグラルの佐山代表も「独立性を維持することについては、長い時間をかけてスポンサー契約、株主間契約で仕組みについて合意してもらったので、その線に沿って期待に応えたい」と強調した。

国内航空市場は寡占状態にあり、競争促進の観点からスカイマークの存在に期待する声も多い。ＡＮＡ色が強まれば、独立性に疑念を持たれかねないだけに、再建にあたってはインテグラルの手腕も問われそうだ。

関係者によると、きょうの債権者集会では、直前まで態度を保留してきた大口債権者の欧州航空機メーカー、エアバスがＡＮＡ支持に回った。市場ではこの裏に今後の機材発注をめぐる密約があったのではないかとの見方もあるが、長峯取締役は「交渉の中で契約するような話はしていない」と否定。ただ、大口債権者の米リース会社ＣＩＴとは「将来の可能性について少し議論をした」ことを明らかにした。

スカイマーク再生計画をめぐっては、ドル箱とされる羽田空港の発着枠をめぐる思惑や今後の取引をちらつかせた駆け引きなど、スポンサーの「都合」も見え隠れした。スカイマークは今後、ＡＮＡ傘下の全日本空輸（全日空）と共同運航の実施や新たなシステム構築の検討など、ＡＮＡ支援のもとで再生を図るが、関係者の利害が交錯する中で、このままスムーズに離陸できるかどうかは不透明な面も残されている。

＊内容を追加して再送します。

(志田義寧、白木真紀)