米雇用コスト指数伸び過去最少、低迷一時的か

　７月３１日、第２・四半期の米雇用コスト指数は０．２％上昇した。写真はテキサス州の自動車組立工場で６月撮影（２０１５年　ロイター／Mike Stone）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米労働省が３１日発表した第２・四半期の雇用コスト指数は前期比で０．２％上昇した。１９８２年の第２・四半期に統計が始まって以来３３年ぶりの小さな伸びで、市場予想の０．６％上昇も下回った。

ただ、雇用市場は引き締まりつつあり、低迷は一時的なものとみられる。第１・四半期は０．７％上昇で改定はなかった。

第２・四半期は雇用コストの７割を占める賃金・給与が０．２％上昇。第１・四半期は０．７％上昇だった。民間部門の賃金・給与も０．２％上昇した。前期は０．７％上昇だった。　

民間部門の雇用コストは横ばいで、統計開始以来続いてきた上昇が止まった。サービス部門では雇用コストは０．１％上昇したが、こちらも前期の０．６％上昇から伸びが鈍化した。一方、製造業では０．７％上昇となり、前期の０．５％上昇から伸び率が拡大した。

前年同期比の全体の雇用コスト指数は２．０％上昇と、昨年以来の小さな伸びとなった。物価上昇率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の中期的な目標である２％近辺に戻るのに必要とされる３％の水準からさらに遠ざかった。

年初めは手数料が賃金を押し上げた面もあり、第２・四半期の雇用コストの伸び鈍化は、賃金の伸び減速を示唆するものではないとみられる。ここ数年間で雇用市場のスラック（需給の緩み）は著しく減っており、今後は賃金に上昇圧力がかかることが見込まれる。

雇用コストは予想に反して小幅な上昇にとどまったが、ＦＢＲが年内に利上げするとの見方は変わらないとみられる。失業率は５．３％と、ＦＲＢの大半のメンバーが完全雇用とみなす５．０─５．２％に近い。雇用コスト指数は、労働市場のスラックをより正確に反映する指標として政策当局者やエコノミストが注目している。コア物価上昇率の見通しを判断する基準ともされている。

ＴＤセキュリティーズのチーフ・エコノミスト、エリック・グリーン氏は「この指標はたびたび乱高下する。雇用コストの急激な鈍化は上昇傾向にある他の賃金関連の指標と一致しない」と述べ、ＦＲＢが今回の統計で消極的になることはないだろうとの見方を示した。

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