ギリシャ世論調査、改革案反対が54％ 銀行休業発表後は賛成増加

　７月１日、ギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が５４％となり、賛成の３３％を上回った。未定は１３％だった。アテネで３０日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis）

［アテネ　１日　ロイター］ - １日付のギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が５４％となり、賛成の３３％を上回った。未定は１３％だった。調査は６月２８─３０日に実施された。

調査の回答期間中の２８日に国内銀行の休業と資本規制導入が発表され、この発表の前と後の回答を比べると、後のほうが反対する割合が少なかった。

発表前には反対が５７％、賛成が３０％、未定が１３％だったが、発表後では反対は４６％にとどまり、賛成は３７％、未定が１７％だった。

支持政党別で見ると、与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持者は７７％が改革案に反対と回答。そのほかの反対割合は、極右・黄金の夜明け党（８０％）、共産党（５７％）となった。

一方、中道右派・新民主主義党（ＮＤ）の支持者は６５％が賛成。親欧州の中道政党・ポタミの支持者は６８％が、中道左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の支持者は６５％が、それぞれ改革案を容認した。

回答者の８６％は国民投票に参加するとした。また、５０％は国民投票を実施するとしたチプラス首相の決断を評価。一方で、国民投票の実施に反対したのは３８％となった。

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