ギリシャ「プランＢ」は債務不履行、ユーロ圏初めて協議

　６月１２日、ＥＵ高官らは、ギリシャが債務不履行に陥る可能性を初めて公式に協議した。写真はアテネで掲揚されるギリシャ国旗とＥＵ旗。５月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - ギリシャ支援協議で、欧州連合（ＥＵ）高官らは、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を初めて正式に協議した。複数の当局者がロイターに語った。

来週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の準備に関与している各国の代表が１１日に協議。その結果、現行支援期限が切れる６月末のシナリオとして３つの選択肢が検討された。

最も可能性が低いのは、期限に間に合うよう来週、合意に達するシナリオ。

第２のシナリオは、現行の支援プログラム再延長、第３のシナリオはギリシャが債務不履行に陥る可能性を認めるというもの。

ただ、協議の結論は出なかったとしている。

来週の合意シナリオをめぐっては、見込みは薄いというのが支配的な見方だ。ある当局者は「（合意には）過去数週間にできなかったことを数日で進める必要がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、ユーロ圏の複数の国は極めて懐疑的だった」と語った。

期限内の合意には、１８日のユーログループ会合で承認されることが前提となる。だが承認されても、月末までの融資実施には、必要な法的手続きをすべて完了しなければならず、非常に困難な情勢だという。

そこで第２のシナリオとして再延長する案が浮上。改革案でギリシャが債権団と合意すれば、残り７２億ユーロの支援とギリシャ銀への資本増強資金１０９億ユーロの提供を可能にするというものだ。

再延長で合意しなければこうした資金は利用可能ではなくなり、ギリシャが一段の支援を仰ぐには新たな合意が必要となる。

延長期間をめぐっては、数週間から年内、２０１６年３月末までなど、さまざまな選択肢が協議された。

ただ再延長した場合、ギリシャには一段の条件が課され、条件が満たされた時点で融資を分割実施する可能性があるという。

一方、ユーロ圏内からは、第３のシナリオとしてデフォルトした際の対応を政府は整えておくべきとの指摘が出たもようだ。

これまでユーロ圏当局者は、１１日に開催されたような水面下の協議でもデフォルトの可能性を口にすることを控えていた。だが「初めて『プランＢ』が協議された」という。

ギリシャがデフォルトに陥れば、ユーロの国外流出を防ぐ資本規制が導入されるのは確実で、各種支払いに借用書を発行する可能性もあるとみられている。

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