福島原発の避難指示、2年後に解除提言＝自民

　５月２１日、自民党は原発事故に伴う福島県内の一部区域住民について、２０１７年３月までに避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。写真は県内の仮設住宅。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の復興加速化本部は２１日の総会で、東京電力<9501.T>福島第１原発事故に伴う福島県内の避難区域のうち、２つの区域の住民について、事故から６年後となる２０１７年３月までに避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。

事故に伴う営業賠償と風評被害に対する東電による賠償も原則２年間とし、その後は個別事業で対応するとしている。

今後、党内での正式決定を経て公明党と調整し、今月中に安倍晋三首相に提言する。

避難指示解除の対象となるのは、放射線量が高い「帰還困難区域」（約２万４０００人）を除く、「住居制限区域」（約２万３０００人）と「避難指示準備区域」（約３万２０００人）の約５万５０００人。

両区域の避難者には精神的損害賠償として１人当たり一律１０万円を支払っており、避難指示解除から１年後までを支払期限とする仕組みだ。

今回の提言では、避難指示解除から１年後となる２０１８年３月まで一律で賠償するとした。同県田村市などすでに避難指示が解除されている地域の住民も、支払いの対象となるという。

営業賠償については、東電と資源エネルギー庁が昨年末、２０１６年２月に商工業者に対する賠償を打ち切ると提案したものの、地元の商工業者が猛反発し、同案を撤回した経緯がある。

同本部事務局長を務める井上信治・元環境副大臣は総会後、「風評被害などは個別事情も踏まえて対応する。この２年間であらゆる支援策をやっていく」などと述べた。

２年間とした営業損害、風評被害の賠償の対象は、１次産業など商工業者以外も含むという。

(浜田健太郎　編集：田巻一彦)