英政府、ロイズ株の追加売却を検討

５月１５日、英政府は銀行大手ロイズ・バンキング・グループの持ち株売却計画で、当初期限の６月末以降も売却を継続し一段と保有株を減らすことを検討していることが分かった。写真は２０１４年１２月、ロンドンで（２０１５年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英政府は銀行大手ロイズ・バンキング・グループの持ち株売却計画で、当初期限の６月末以降も売却を継続し一段と保有株を減らすことを検討している。関係筋への取材で明らかになった。

ロイズ株の売却計画では、英政府保有の銀行株を管理するＵＫフィナンシャル・インベストメンツ（ＵＫＦＩ）の委託を受けて、米モルガン・スタンレーが代行している。モルスタは昨年１２月以降、ロイズの５％株式を売却。英政府の持ち株比率は２４．９％から１９．９％に低下した。

６月以降も売却計画を延長すれば、来年の支援脱却を後押しする見込みだ。

モルスタは、政府の取得額である１株７３．６ペンスを上回る水準で、全体の取引量の１５％を超えない範囲なら通常通りの売却を実施できる。

関係筋によると、過去に行った売却よりも、モルスタを通じた現在の売却方法の方が柔軟に対応できるため、政府は期限を延長して追加売却を行う可能性がある。

オズボーン英財務相は３月、少なくとも９０億ボンド相当のロイズ株を来年にかけて売却するとの意向を表明。ロイズ株価はそれ以降、１２％値上がりしており、政府は大幅な売却益を確保できる状況にある。

ロイズ株は１５日、０．２％高の８８．９２ペンスで取引を終えている。