ＴＰＰ日米協議再開へ、安倍首相訪米前に閣僚級で決着目指す

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米事務レベル協議を１５日から東京で行うと発表した。

日本政府は２６日からの安倍晋三首相の訪米前に日米協議については大筋合意を得たい意向。懸案となっている農産物の関税引き下げや日本製自動車部品に適用されている関税について交渉を詰める。

日本の大江博首席交渉官代理と大澤誠農林水産省国際部長が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席通商代表代行、ヴェッター首席農業交渉官と、市場アクセスについて協議する。

並行して、森健良外務省経済外交担当大使とカトラー次席通商代表代行との間で、自動車貿易に関する協議を行う。

甘利明ＴＰＰ担当相は１０日の会見で、ＴＰＰ妥結に向けては、米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の議会成立が必須条件、との見解を示した。そのうえで、ＴＰＡ法案について議会提出など進展がみられることと、日米の事務レベル協議で懸案事項が一定の範囲内におさまることが、日米閣僚級協議開催の前提条件だとした。

プリツカー米商務長官は９日、ＴＰＡ法案が週の初めに議会に提出されることに期待を表明した。同法案が提出されれば、日米間の交渉が週内に加速する可能性もある。

●今後のＴＰＰ交渉の日程見通し

１５日　日米事務レベル協議（東京）

翌週　　日米閣僚会合

２３─２６日　１２カ国首席交渉官会合（米国）

２８日　日米首脳会談（ワシントン）

５月下旬　１２カ国閣僚会合（シンガポール、２３─２４日のＡＰＥＣ貿易担当相会合にあわせ）

(宮崎亜巳)