米新規失業保険申請、4週平均2000年以来の低水準

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日に発表した今月４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００人増の２８万１０００人で、２８万５０００人の市場予想より少なかった。

４週移動平均も２０００年以来の低い水準となり、３月にみられた雇用の伸びの鈍化は一時的なものであることを示唆した。

前週の数字は２６万８０００人から２６万７０００人に下方修正された。

労働省のアナリストは、州ごとの統計に影響を及ぼす特殊要因はなかったとしている。復活祭休暇の前後は数字が乱高下する傾向があるとされる。

４週移動平均は前週比３０００人減の２８万２２５０人で、２０００年６月までの週以来の少なさだった。３０万人を下回ると労働市場が力強さを取り戻しているとされる。

失業保険受給者総数は３月２８日までの週で前週比２万３０００人減の２３０万４０００人で、２０００年１２月以来の低い水準だった。

今月３日に発表された３月の米雇用統計では非農業部門の就業者数は前月から１２万６０００人しか増えなかった。２月まで２０万人以上の増加が１２カ月間続いていた。

ただ、雇用の鈍化は天候に左右されやすい娯楽や建設部門に集中しており、エコノミストは重要視しない考えを示していた。

ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「申請件数の統計に、３月の雇用状況の鈍化を確認させるものはない」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの開始時期を模索するにあたり、労働市場の状況を注視している。

ＲＢＳのエコノミストのガイ・バーガー氏は「申請件数がここまで低い水準にとどまれば、労働市場に弱さが残っていると主張するのは難しいだろう。向こう数週間で申請件数はさらに下がるかもしれないとみている」と分析する。

＊内容を追加して再送します。