ユーロ圏国債利回り小動き、米雇用統計控え警戒感

［ロンドン　２日　ロイター］ - ２日のユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが過去最低を若干上回る水準で小動きで推移した。翌日に米雇用統計発表を控えるなか、復活祭の連休を控える欧州ではギリシャ支援協議が依然として決着していないことから、活発な取引を手控える動きが広がっている。

終盤の取引で、独１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．１９％で推移。同利回りは前日の取引で０．１５２％に低下、過去最低水準を更新している。

他のユーロ加盟国の国債利回りもおおむね同様の動きを示した。

３日に米労働省が発表する３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が２４万５０００人増と、２月の２９万５０００人増から鈍化するとの予想が示されている。

これに先立つ１日に発表されたＡＤＰとムーディーズ・アナリティクスの集計による３月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数の増加数は１８万９０００人にとどまり、２０１４年１月以来の低い伸びとなった。

ラボ銀行の市場アナリスト、エミール・カードン氏は、「米雇用統計は欧州に大きな影響を及ぼす可能性があるため市場では懸念が広がっており、連休を控え若干の利食い売りが見られた」としている。

ギリシャ支援協議の決着が見られないなか、ギリシャ国債利回りは上昇。１０年債利回りは１１ｂｐ上昇の１１．９９％、２年債<0#GRTSY=TWEB>利回りは７６ｂｐ上昇の２３．７６％となった。

ギリシャは１日、債権団に新たな改革案を提示。ただユーロ圏は十分でないとしてこれを拒否。この日はユーロ圏当局者がロイターに対し、ギリシャが１日に行われたユーロ圏財務次官との電話会議で９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前に新規融資を実施するよう国際支援団に要請したものの拒否されたと明らかにしたが、直後にギリシャ財務省がこの報道を否定する声明を発表するなど、混迷が見られた。

ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は、「残された時間は少なくなっており、何らかの決定が必要だ」と指摘。市場では支援協議の展開次第で連休明けの市場心理が大きく変化する可能性もあるとの見方が出ている。