預金保険機構、保険料率の大幅引き下げを決定 15年度は0.042％

　３月２７日、預金保険機構は運営委員会を開き、金融機関が破たんに備えて支払う預金保険料の料率について、２０１５年度は０．０４２％とすることを正式に決定した。都内で２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２７日　ロイター］ - 預金保険機構は２７日、運営委員会を開き、金融機関が破たんに備えて支払う預金保険料の料率について、２０１５年度は０．０４２％とすることを正式に決定した。１４年度の０．０８４％から大幅に引き下げる。

預金保険機構は、金融庁長官と財務相に変更の認可申請を行った。１９７１年の制度発足以来、無条件の引き下げは初めて。金融機関全体で２０００億円程度の負担減になるとみられている。

料率の変更に合わせて「中長期的な預金保険料率に関する共通理解」と題した文書も公表。２０２１年度末に責任準備金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の目標に掲げた。新料率０．０４２％を適用し、今後預金残高が横ばいで推移すれば、２１年度末の責任準備金は５兆円になるとしている。

運営委員会では、保険の対象となる預金の実際の伸びや預金保険制度等をめぐる国際的な動向、破たん発生の状況、金融・経済情勢などを踏まえて積み立て状況を点検する。

(和田崇彦)