美浜・敦賀の老朽原発3基、廃炉を決定＝関電・日本原電

　３月１７日、関西電力は、美浜原発１、２号（福井県美浜町）の廃炉を決定したと発表した。美浜原発２号機、福井県美浜町で２０１１年７月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 関西電力<9503.T>は１７日、美浜原発１、２号（福井県美浜町）の廃炉を決定したと発表した。日本原子力発電も、敦賀１号（同敦賀市）の廃炉を同日決定。法律では原発の運転期間は原則４０年に制限されているが、今回廃炉が決まった３基はいずれも運転開始から４０年を超えており、政府が廃炉の経営判断を促していた。

＜日本の商業炉は４３基に＞

関電などは今後、経済産業省と原子力規制委員会に廃炉に関する届け出や申請を行う。１８日には中国電力<9504.T>島根原発１号（松江市）と九州電力<9508.T>玄海原発１号（佐賀県玄海町）の廃炉も決まる見通し。この結果、４年前の東京電力<9501.T>福島第１原発事故の発生前は全国に５４基あった商業用原子炉が４３基に減ることになる。

今回の判断以前に国内で廃炉が決定済みの原子炉は、日本原電の東海原発（１９９８年３月末営業運転停止）と中部電力<9502.T>浜岡原発１、２号機（２００９年１月運転終了）に、福島第１の１─６号機を加えた計９基。中部電によると、浜岡１、２号の廃炉は約３０年の長期にわたる。

＜小規模炉が廃止対象に＞

福島事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年に制限しながら、原子力規制委員会の認可を条件に２０年間を上限に１回だけ運転延長が認められる。

このルールの運用として、規制委は運転開始から４０年前後の原発について４０年を超えて運転させる場合は、今年４月から７月までに規制委に運転延長を申請するよう求めている。

対象は７基で、昨年１０月、小渕優子経済産業相（当時）が廃炉にするか運転延長を申請するかの判断を電力業界に求めていた。

７基には、関電高浜１、２号も含まれるが、関電は同２基について運転延長申請に必要な「特別点検」を１２月に着手し、再稼働を目指す姿勢を鮮明にした。同社は１７日、高浜１号（運転開始から４０年）・２号（３９年）のほか、運転開始から３８年の美浜３号について新規制基準適合性審査を規制委に申請した。

国内の原子炉は大きいものだと１基当たりの出力が１３５万キロワット規模だが、今回廃炉となる５基は３０万─５０万キロワット台と規模が小さい。新規制基準に適合させるための追加投資しても、それに見合う経済メリットが見いだせないとの判断が廃炉決定の主要因だ。

＜会計制度変更が廃炉促す＞

廃炉の経営判断に向けて、経産省が関連の会計制度を変更したことも電力の背中を押した。

関電の場合、廃炉費用を積み立てる解体引当金の見積もり額６７０億円（１３年度末）のうち、１４０億円（同）が積み立て不足の状態だが、１３年１０月の制度変更により不足額を一括で処理する必要がなくなり、今後、６─８年かけて引き当てしていく。

今年３月に導入された制度では、繰り延べ処理できる対象資産を拡大。従来の制度だと関電は２８０億円の費用を一括計上することを迫られたが、今後、廃炉関係資産に振り替えて１０数年間にわたり償却していく。このため、当面の決算への影響は軽微だという。

＊写真を追加します。

(浜田健太郎)