株価1万9000円台、投資家の日本経済への期待の表れ＝経済再生相

　３月１３日、甘利明経済再生担当相は、閣議後の会見で、日経平均株価が前日に一時１万９０００円台に乗せたことについて、投資家の日本経済への期待の表れだと指摘した。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１３日、閣議後の会見で、日経平均株価が前日に一時１万９０００円台に乗せたことについて、投資家の日本経済への期待の表れだと指摘した。

ただ、２万円の大台乗せについてはあまり急ぎ過ぎることはないとし、実体経済の回復に歩調を合わせて上がることに期待した。

＜株価２万円の大台乗せ、急ぎ過ぎることない＞

株価上昇の要因について甘利担当相は、「投資家の日本経済に対する期待」の表れと分析。企業収益が過去最高を更新し続けるなか、「残された課題である賃上げ期待もかなり高まっている。実質賃金もプラスの見通しが出てくる。残された課題も次第に解決されるとの投資家の期待が表れている」とした。

２万円の大台乗せについては「あまり急ぎ過ぎない方がよい」と述べ、実体経済の回復と歩調を合わせた上昇を期待すると同時に、「株価に沿うような実体経済の改善に政府として全力で取り組んでいきたい」と語った。

＜ＡＩＩＢの参加には慎重、「従来の金融の枠組みを支援」＞

中国主導で発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が主要７カ国（Ｇ７）の中で初めて参加表明した。「英国には、英国の中国に対する戦略的な思いがあるのだろう」とし、日本の対応については「アジアにおける従来の金融の枠組みをしっかり補強しながら取り組んでいくことが大事だ」と述べ、従来通り慎重な考えを示した。

＜ＴＰＰ閣僚会合開催の遅れに懸念＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、閣僚会合開催の遅れに懸念を示した。甘利担当相は閣僚会合について「当初は春の早い時期との目論見だったが、大分後ろに押されていくのではないか」と懸念を示し、「是非、春のうちのスケジュールが守られるように期待している」と語った。

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(吉川裕子)