中国の国有企業、海外資産は監査受けておらず＝新華社

［上海　３日　ロイター］ - 新華社によると、中国当局は国有企業が海外に保有する４兆元（６３７４億２０００万ドル）の資産を監査していない。政府は国有企業の幹部を狙った汚職取り締まりを進めようとしているが、困難に直面している実情が浮き彫りになった。

新華社が１月に報じたところによると、中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は、今年中にすべての大手国有企業を調査する方針を明らかにした。同委員会はまた、腐敗官僚らによって違法に国外に持ち出された資産を取り締まるため、海外の政府に協力を要請している。

ただ、審計署（会計検査院に相当）の元副審計長・董大勝氏は、国有企業の海外資産が「実質的に監査を受けていない」と明らかにした。

公式発表では国有企業約１１０社の資産は２０１３年末時点で３５兆元となり、そのうち１２．５％は海外に保有されていた。つまり、４兆元相当の資産が監査を受けていないことになる。

現在は政府の助言機関、全国政治協商会議のメンバーである董氏は、「監査役は法的責任を果たしていない」と指摘。すべての国有企業は海外投資を含めて毎年あるいは２年ごとに監査を受けるべきだと述べた。

大幅な組織再編や買収、資産売却・移転、大規模なプロジェクトは「特別に監査で追跡する必要がある」としたが、詳細には触れなかった。