米国土安保省予算、上院が移民改革阻止条項を分離

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ２７日に期限切れを迎える米国土安全保障省の暫定予算を巡り、上院は２５日、共和党が予算案に盛り込んだ移民制度改革の阻止条項を分離することを賛成９８、反対２で決めた。

同省の一部業務停止を回避するための措置。阻止条項を分離して予算案を採決する。阻止条項は個別に採決を行う。

ただ、下院の共和党保守派は反対姿勢を崩しておらず、最終採決が２７日の期限以降にずれ込む可能性も残されている。共和党のベイナー下院議長は、予算案を下院でいつ採決するか明言を避けている。

暫定予算が期限切れとなれば、同省職員の１５％に相当する約３万人が自宅待機となる。空港警備・国境警備などの重要業務は継続するが、職員の給与は新たな予算案が可決されるまで支払われない。