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日経平均は6日続伸、利食いこなし底堅さ維持

2015年02月25日(水)11時48分

 2月25日、前場の東京株式市場で日経平均は6日続伸。連日で昨年来高値を更新した。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato )

[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は6日続伸。連日で昨年来高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて早期の米利上げはないとの見方が広がり、投資家の買い安心感につながった。短期的な過熱感などを背景に利益確定売りも出たが、根強い先高観や好需給などを背景に底堅さを維持した。

注目されたイエレン米FRB議長の議会証言では、早期の利上げを示唆する発言がなく、当面は緩和状態が続くとの見方から24日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ、東京市場も寄り付きは買いが先行した。その後、ドル/円が弱含むとトヨタ<7203.T>など主力輸出株の一角に売りが出て、日経平均は一時40円安まで下落。ただ、直近の急ピッチな上げ局面で買い遅れた投資家による押し目買い需要や出遅れ物色などから、再びプラス圏に浮上した。

きょうは2・8月期決算銘柄の権利落ち日で、ファーストリテ<9983.T>やイオン<8267.T>、セブン&アイHD<3382.T>などが弱含んだが、全般相場への影響は限られた。騰落レシオなど一部のテクニカル指標が警戒ゾーンに位置しており、「戻り待ちの売りが出てもおかしくない水準だが、TOPIXに対する日経平均の出遅れ感などから、引き続き上値余地が意識されている」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声があった。

HSBC/マークイットが日本時間午前10時45分に発表した2月の中国製造業PMI速報値は50.1で、前月改定値の49.7から上昇し、4カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想(49.5)を上回り、景気拡大と縮小の分かれ目となる50をわずかながら上回ったが、コマツ<6301.T>など中国関連株の反応は鈍く、日本株への影響は軽微だった。

個別銘柄では、オリエンタルランド<4661.T>が高い。同社は24日、3月31日現在の株主に対し、4月1日付で1対4の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが先行した。半面、東洋建設<1890.T>が大幅反落。24日、公募増資などで最大約70億円を調達すると発表し、1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。

東証1部の騰落数は、値上がり978銘柄に対し、値下がりが714銘柄、変わらずが164銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 18628.98 +25.50

寄り付き 18636.34

安値/高値 18563.42─18648.77

東証出来高(万株) 110844

東証売買代金(億円) 11993.22

(杉山容俊)

ロイター
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