ユーロ圏財務相がギリシャ案大筋承認、改革拡充も要求

　２月２４日、ユーロ圏財務相はギリシャの改革案を大筋で承認した。写真はデイセルブルム議長。ラトビアで２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Ints Kalnins）

［ブリュッセル／ベルリン　２４日　ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）は２４日の電話協議で、ギリシャが提出した改革案を大筋で承認した。これにより同国への金融支援は４カ月間の延長が認められ、危惧されていた同国の破綻や金融システムの崩壊は当面回避される見通しとなった。

ただユーログループは改革案のさらなる拡充を求めており、ギリシャ、国際機関双方の交渉は今後も緊迫した状態が続きそうだ。

欧州委員会はこの日、ギリシャが提出した改革案リストについて、同国に対する金融支援の４カ月間延長で合意するための出発点になるとの見解を表明。欧州委のドムブロフスキス副委員長とモスコビシ委員（経済・財務担当）はユーログループのデイセルブルム議長宛ての書簡で「欧州委の部局はギリシャ政府の改革案を慎重に審査した」とした上で、「欧州委の見解では、このリストは十分に包括的で、支援についての検討を良い結論に導くための妥当な出発点となる」との考えを示し、ギリシャ新政権と協力して一般的なコミットメントを明確な政策行動に移すことに期待感を示した。

こうしたなか、ユーログループは、ギリシャ支援の延長を承認する条件として、改革案リストの拡大を同国に要求。「見直しの迅速かつ有意義な結果が得られるよう、各機関と緊密に協力しつつ、現行の取り決めに基づき、改革案リストの拡大およびさらなる進展をギリシャ当局に要請する」と述べるとともに、４月末までに見直しを完了する方針を明らかにした。

ギリシャ財務省の当局者は、今回の決定を受け、今年度の財政資金の不足分の手当てについて、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）側と直ちに協議を開始する方針を示した上で、具体的にはギリシャ政府による短期証券（Ｔビル）の追加発行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債から得られる収入などで賄うことが選択肢に含まれるとした。

ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、ギリシャの改革案を慎重ながらも歓迎する意向を示す一方、同国が過去に約束した事柄を放棄するような考えは持つべきではないと釘をさした。

またＩＭＦのラガルド専務理事は、改革案について、同国支援を続けるうえで十分な内容と評価しつつ、重要な箇所で具体的な言及が不足していると指摘。「おそらく最も重要な部分を含むかなりの分野で、政府が予定する諸改革を行う意思があると、文面は明確な形で確約していない」とし、懸念される分野として労働市場改革や年金、付加価値税政策などを挙げた。

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