ギリシャのユーロ圏離脱、12年より影響限定的＝Ｓ＆Ｐ幹部

　２月１９日、スタンダード・アンド・プアーズ幹部は、ギリシャのユーロ圏離脱に伴う影響は、２０１２年と比べると限定的との見解を示した。写真はニューヨークで２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid）

［１９日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）幹部は１９日、ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、他のユーロ加盟国に対する金融面でのリスクは、同国が前回危機に陥った２０１２年当時と比べると低下しているとの見解を示した。

Ｓ＆Ｐのソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏は報告書で、２０１２年以降、欧州安定機構（ＥＳＭ）が創設されるなど、欧州では市場の圧迫を受けているユーロ加盟国を支援する仕組みが整えられてきたと指摘。ギリシャと金融市場との間の関連性は大幅に低下したため、ギリシャ問題の直接的な波及は限定されるとの見方を示した。

そのうえで、ギリシャがユーロ圏を離脱したとしても、残りの１８カ国に対する金融面での負担はそれほど大きくなく、負担は長期間にわたり吸収されるとの予想を示した。