量的緩和先送りのリスク指摘、ＥＣＢ初の議事要旨

　２月１９日、ＥＣＢは１月２２日の理事会議事要旨を公表した。写真はユーロの看板。フランクフルトで１月撮影（２０１５年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日公表した１月２２日の理事会議事要旨によると、首席エコノミストのプラート専務理事が量的緩和（ＱＥ）を先送りするリスクを指摘し、最終的にＱＥ決定をめぐり広範な支持が集まったことが判明した。

ＥＣＢとしては初めての議事要旨公開となる。

議事要旨によると、プラート専務理事は「今回の理事会で、行動を取らないリスクが、行動を取ることに伴うリスクより大きくなる可能性にも、適切な配慮が必要」と述べた。

理事会では、追加政策手段を公表しない場合、最近の金融市場動向が反転、変動や不安定の度合いが大きくなり、追加リスクが発生する恐れがあるとの指摘も出た。

プラート氏の指摘やその後の討論で、出席者の大半が速やかな行動を取る必要性があるとの認識を共有した。「今回の理事会で、追加金融政策対応への諸条件が完全に整っているとの広範な認識があった」とした。

ただ、一部メンバーは、量的緩和は「不測の事態」でのみ行うべきと主張した。ＱＥ決定に至る過程で緊迫した空気が流れたことがうかがえる。

最終的には、損失リスクの大半はユーロ圏各国の中銀が負担、ＥＣＢの抱えるリスクはわずかにとどめることで決着し、独連銀が中心とみられるＱＥ反対派は一定の譲歩を引き出した。

ＱＥ反対派は社債買い入れがより望ましい戦略と唱えたが、市場の小ささを踏まえると、効果は限定的であることが「広く認識されている」とした。

「同時に、必要なら、この資産クラスを将来の検討事項から排除すべきでないとの見解が示された」としている。

またプラート専務理事は当初の買い入れ規模について月額５００億ユーロと提案しているが、理事会は同６００億ユーロの買い入れを決めた。独連銀など反対派の意向を踏まえると、買い入れ枠の決定にはやや意外感がある。

ＥＣＢは議事要旨の公開開始で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中銀）、日銀などの主要中銀の慣行に足並みをそろえることになる。だがユーロ圏では微妙な問題をはらんでおり、議事要旨内では理事会に出席している各国中銀総裁の発言は特定されていない。

＊内容を追加して再送します。