Ｇ20声明の骨子

　２月１０日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は声明を採択して閉幕した。写真はイスタンブールの会場で１０日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal）

［イスタンブール　１０日　ロイター］ - トルコのイスタンブールで２日間の日程で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、声明を採択して閉幕した。

以下は、声明の骨子。

━世界経済の成長は引き続きまばらで、回復は進展しているものの、特にユーロ圏や日本など一部先進国で緩慢となっている。一部新興市場国は国・地域でかなりのばらつきがあるが減速しており、低所得の途上国の成長見通しは、最近やや落ち着いてはいるものの、引き続き底堅い。

━需要と供給双方の要因を反映した原油価格の急落は、世界経済の成長を一定程度押し上げる見込みだが、各国経済に異なる意味合いをもたらすことに留意する。とりわけ原油安は石油輸入国の購買力を高めるが、一時的ではあるにせよインフレの下押し圧力ともなる。ただ、原油価格の見通しは依然不透明となっている。

━一部先進国でさえない成長や需要とともに低インフレが長引けば、根強いスタグネーションが起きるリスクは高まる恐れがある。したがって、われわれは引き続き金融・財政政策の見直しを行い、必要に応じて断固たる姿勢で行動する。

━成長見通しが力強い一部の先進国は、政策の正常化が可能な状況に近付いている。金融政策の方向性に相違が生じ、金融市場のボラティリティーが増大している環境を踏まえ、政策の調整は慎重に行うとともに、負の影響を最小限に抑えるため明確にコミュニケーションされるべき。

━われわれは、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率を持続可能な軌道に乗せる一方、経済成長と雇用創出を支援するため、短期的な経済状況を勘案しながら、財政政策を柔軟に実施するとの首脳合意を実行に移す。

━われわれは為替レートに関する従来のコミットメントを堅持するとともに、保護主義に反対する。

━われわれはすべての成長戦略を実施することに引き続き注力する一方、成長への影響が最も大きい主要なコミットメントに焦点を絞ることで、監視メカニズムを統合する。成長戦略の実施に関する最初の報告書をアンタルヤ・サミットに提出する。

━２０１０年に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）のクオータ（出資割当額）およびガバナンス改革で、進展が依然遅れていることに引き続き深い失望の念を表明する。

われわれは当該改革がＩＭＦの信認や正当性、有効性に重要であると認識しており、改革の早期実施がＩＭＦにとって最優先事項であることを再確認する。われわれは米国に対し、改革案のすみやかな批准を引き続き求める。

━「大き過ぎてつぶせない」問題への対応など、講じるべき重要な措置が残されている。世界のシステム上重要な金融機関の総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）に関する共通の国際基準案をアンタルヤ・サミットまでにまとめる。

２０１５年末までに、銀行・保険セクターを超えシステム上重要とされる金融機関を特定する方策をまとめ、その後、政策措置を策定する。

━テロ行為が社会や経済に与える影響を考慮し、各国の連携を深めていくことに尽力する。とりわけ情報交換やテロ資金の凍結に関し、国際基準の順守を加速させるようすべての国に求める。

＊内容を追加して再送します。