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［ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日のユーロ圏金融・債券市場で、ギリシャ国債利回りが１月末の総選挙前の水準近辺に低下した。同国の債務問題についてチプラス首相率いるギリシャ新政権と国際支援団との間で近く合意が得られるとの観測が一部で出ていることが背景。

ギリシャ１０年債利回りは９．３１％と、１％ポイント以上低下。短期債利回りも１５．１７％と、３％ポイント低下した。

ギリシャと欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関で構成する「トロイカ」はこの日、ブリュッセルで協議を開催。１６日のユーロ圏財務相会合で新たな支援プログラムが提案されるとの観測も出ている。

ただ、一部では１６日のユーロ圏財務相会合で何らかの決着が見られるとの見方に懐疑感も出ている。

ノルデアのアナリスト、ヤン・フォン・ゲリッチ氏は、「ギリシャ新政権が自国の議会で表明していることと、ＥＵとの会合で主張していことの間には明らかな差異がある」と指摘。「１６日は最終的な期限ではなく、いつか合意が得られるとの希望が消えない限り、協議は続行されると見ている」と述べた。

１月のギリシャ総選挙で反財政緊縮を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したことを受け、他のユーロ加盟国でも類似した動きが出ており、１１月に総選挙を控えるスペインでは左派政党「ポデモス」が支持を伸ばしている。

こうしたなか、この日の取引でイタリア１０年債利回りが７カ月ぶりにスペイン１０年債利回りを下回った。