5月25日、北朝鮮が過去３年で２回目となる核実験を行った後、産経新聞はこう報じた。日本は北朝鮮のミサイルの射程内にあるという理由から、「生殺与奪の権」を握られている。政治家の反応も、４月にミサイル発射が行われたときと同じパターンだ。北朝鮮の核開発を止める力を日本がもたないからこうなる、と一斉に嘆く。
注目すべきなのは、日本の保守派がまたもや、日米同盟やアメリカの核の傘があたかも存在しないかのように振る舞っている点だ。保守派の態度は、核の傘を軽視してどんどん傲慢になっている。
現在、保守派のスタンダードな主張はこうだ――北朝鮮の脅威を誇張する一方でアメリカの対応能力を矮小化し、恐怖と疑念の連鎖を蔓延させよう――。アメリカの巨大な核抑止力が、北朝鮮の取るに足らない微量の兵器に対して本当に無力だとでもいうのだろうか。北朝鮮は、アメリカの先制攻撃を抑止できるかもしれない。だが一方でアメリカには、北朝鮮が日本に対して自己破滅的な攻撃を仕掛けるの止めさせる抑止力もない、というのだろうか。
■追い詰めれば捨て身の行動を誘発する
もちろん、北朝鮮が失うものは何もないという窮地にまで追い込まれたときには、日本の方角にノドンミサイルを飛ばすをアメリカも止められなくなるかもしれない。
だからこそ、保守派の反応は愚の骨頂なのだ。金正日（キム・ジョンイル）体制を存亡の危機にさらすのは、北朝鮮を抑止不能に追い込むいちばんの方法だ。周辺国はむしろ、北朝鮮を崖っぷちから呼び戻し、自殺行為を思い止まるよう説き伏せる責任がある。
多国間協議の目的は、北朝鮮の自殺を食い止め、金正日体制が崩壊したときに備えた計画を練り、北朝鮮を次第に（たどたどしくても）外に向って開放させるための時間稼ぎをすることだ。
能力と力は違う。アメリカには、北朝鮮が日本を攻撃するのを防ぐ能力がある。だが残念ながら、北朝鮮に対する強制力がない。アメリカは北朝鮮の体制変換を実現する力をもたず、北朝鮮に圧力をかけるのに中国に頼っている。こんな状態では、米政府には核抑止力以外の力はほとんどない。日本が多少の核兵器をもったとしても、北朝鮮に対する強制力はアメリカよりはるかに劣るだろう。
アメリカが最強の核軍事力をもってしても日本の安全を保障できないとしたら、日本の核抑止力で何ができるだろう。問題はアメリカの能力ではなくやる気だ、という日本の保守派の主張もわかる。だが、日本を守ろうとするアメリカのやる気が、日本が自ら核武装せざるをえないところまで低下しているとは思えない。日本の国民も、核武装が必要とは思っていないはずだ。
