コラム

新・駐日米大使ルースに落胆する愚

2009年05月24日(日)06時54分

 ホワイトハウスはまだ正式に発表していないが、オバマ政権は次期駐日大使に、シリコンバレーの企業弁護士で大統領選では陣営の資金調達に一役買ったジョン・ルースを選んだと報じられている。

 この人選に関し、日本側にはあからさまな落胆も見える。産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は自身のブログで、過去の大使の功績を並べたうえで、ルースの功績は「選挙での資金集め」だけだと結論付けている。もちろん、ユタ州のジョン・ハンツマン知事の中国駐在大使への登用と比べて、物足りないと評するのも忘れていない。

 問題なのは日本のメディアがフライングで誤報を流したことだ。朝日新聞がオバマの対アジア政策を予測するなかで、まだ大統領就任前だったにもかかわらず、ジョセフ・ナイ元国防次官補が駐日大使になると決めつけたことを思い出して欲しい。日本の関係者が落胆するのは勝手だが、その責任は先走って「ナイ大使内定」を報じた新聞にあるのではないか。

■中国大使との比較はナンセンス

 ではルースはどうなのだろうか? これは特筆すべきニュースでも、日本への面当てでもない。いたって普通の人選だ。日本の外交関係者は同盟関係が揺らいでいるとか危機に陥っていると言って心配しているが、オバマ政権はそう思っていない。どんな同盟関係にも問題はあり、日米同盟が他の同盟関係よりも深刻な危機にあるわけではない、と見ているようだ。中国駐在大使の人選と比較するのは間違っている。

 大使の人選は政権から見た外交相手のランク付けを反映しているのではない。相手国との間に横たわる問題の大きさを反映している。中国語に堪能で外交経験豊かなハンツマンを中国駐在大使に登用したのは、そういう人物が必要だからだ。中国を国際社会の「責任ある利害関係者」として行動するよう促すためには、この国で十分な影響力がある人材が必要だ。

 日米同盟にそれだけの人物を必要とする懸案事項はあるだろうか? ハーバードの教授かまたは日本語に堪能な人物でなければ、新潟から日本海を見据えることはできないのだろうか? またナイが大使になれば米軍再編が促進されて普天間基地の移設問題が解決するだろうか? ルースはナイより良いのか悪いのか? 

 何が本当に問題かのかを考慮せずにルースの人選を日本への侮辱と解釈するのは早計だ。

 私はルースに期待している。すぐに多くを学ぶだろうし、部下には第一級の日本専門家もいる。日米関係のかなりの部分を国防省と在日米軍が掌握しているので、ルースの負担は他国への大使より軽いだろう。そして大きな危機に直面したら、オバマに直接ものが言える人物だ。

■アメリカ依存の同盟が不安を生む

 日本側の不安は、結局は偏った依存関係の産物だ。日本にとっての日米同盟の重要性を考えれば、政府関係者がワシントンの発信する些細な信号にも不安を感じるのは仕方がない。しかしルースの人選は、日本がないがしろにされているというより、日本がアメリカにとって懸案事項ではなくなったと見るべきだ。有能な調整役が大使になる必要がないと。だからオバマ政権があたかも「善意の無視政策」をとっているように見える。

 この傾向は間違いなく今後もしばらく続く。防衛予算が削られるなかで日本の米軍への依存は変わらないだろう。あるいは今以上に増すかもしれない。多くの外交問題を抱えるアメリカ政府は、同盟関係の修繕より問題の解決を優先する。そして日本は、アメリカの外交問題の解決にどう貢献できるかという点で評価されるだろう。

 今回の騒動はアメリカ政府にとっても教訓となった。大使の政治的な人選はやめるべきだ(または政治的な人選が3割を超える現状を改善すべきだ)。アメリカの同盟国も、派遣される大使の質で自国の価値を計る程に落ちぶれるべきではない。大使はできれば現地語の知識や当該国での勤務経験がある外交官の職務とすべきだ。アメリカの外交力を向上させるのは、そんな極めてシンプルな考え方である。

プロフィール

トバイアス・ハリス

日本政治・東アジア研究者。06年〜07年まで民主党の浅尾慶一郎参院議員の私設秘書を務め、現在マサチューセッツ工科大学博士課程。日本政治や日米関係を中心に、ブログObserving Japanを執筆。ウォールストリート・ジャーナル紙(アジア版)やファー・イースタン・エコノミック・レビュー誌にも寄稿する気鋭の日本政治ウォッチャー。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story