小沢問題の見えない出口戦略
２月４日、民主党の小沢一郎幹事長は自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で東京地検特捜部による起訴を免れた。一方で、石川知裕衆院議員を含む小沢の元秘書ら３人は政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された。
政治アナリストのマイケル・キューセックが指摘するように、東京地検がまるでとりつかれたように小沢を追い詰めようとする様は見苦しい。さらにたちが悪いのは、鳩山政権を裏で操つる腹黒い怪物のように小沢を仕立てるメディアだ。
しかし、小沢の不起訴を鳩山首相や民主党の勝利と捉えることはできない。同時に私は、小沢が幹事長を降りるほうが民主党にとってはいいのではないかと考えずにはいられない。小沢がいる限り、おそらくメディアは民主党が何をしようが「小沢関連の話」として語り続けるからだ。
では鳩山政権、小沢、そして民主党は今後どうすべきか。民主党に同情的な北海道大学の山口二郎教授（行政学）は、政治改革の行方と日本人の民主政治への希望はいま瀬戸際で揺れていると指摘する。小沢は「自ら進んで国会や公開の場に出て、あらゆる質問に対して自らの言葉で答える」べきだと、山口は言う。
小沢はこれを実行できるだろうか。鳩山を始めとする民主党幹部らの力では、小沢を動かせないことは明らかだ。少なくとも小沢は自分を抑え、首相と対等ではなく（上でもなく）部下として振舞わなければならない。
■鳩山首相に迫るタイムリミット
同時に、鳩山政権はメディアを通して自分たちを国民にどう伝えるかを根本的に考え直す必要がある。事実がおのずと明らかになるのを待つ時期は終わった。そもそも政府に関する事実がおのずと明らかになることはない。
鳩山政権は自分たちの考えや立場を積極的に伝える努力を始めなければならない。その結果生まれるのが新しい幹事長なのか、メディア対策チームなのか、それとも他の対策なのかは政府次第だが、いずれにせよ現行の手法は機能していない。そして鳩山はそろそろ政治指導力を発揮し始めるか、でなければ辞任する必要がある。
どんなに選挙手腕に長けていても、どんなに熱心な改革者でも、小沢というお荷物は民主党政権を危険にさらしている。さらには日本政治の未来を危険にさらし、日本人の政治不信をいっそう煽りかねない。
鳩山政権のジレンマを解消する答えなど簡単には見つからない。小沢を降ろせば、地方の民主党幹部が頼りにする選挙の達人を失うことになる。小沢を残せば、鳩山の力不足というイメージは拭えず、メディアは小沢のスキャンダルをネタに騒ぎ続けるだろう。
私が恐れているのは、鳩山にはこのジレンマを解消し、自分の政権を守る力がないのではないかということだ。
［日本時間2010年02月06日（土）10時05分更新］
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安倍っぽかった鳩山演説
「ファミリービジネス」である政治の世界に入る前、鳩山由紀夫首相は学問の世界にいた。元学究ゆえ鳩山の演説はしばしば抽象的になる。壮大な根本的方針は語っても、政策の詳細に踏み込むのは避ける。珍しいことに、鳩山の１月２９日に施政方針演説で「友愛」は１回しか出てこなかったが、代わりに「いのちを守る」というテーマに関する内容が半分を占めた。
昨年の衆院選のときから明らかだったが、鳩山の民主党は政治改革には熱心だが、経済改革の取り組みに具体性はない。デフレ克服が日本経済最大の課題のはずなのに、日銀とともに「協力かつ総合的な」政策を推進する、と語っただけ。おなじみの環境テクノロジー、抽象的な観光振興策、農業政策は農家の個別補償しかなく、地方分権をどう法案化するかも明らかでない。
内政上の課題に比べ、外交に関する鳩山の言葉は政権の方向性を理解する手がかりになる。本質が抽象的で、法律化や規制があまり必要でないという外交の特性にもよるが、施政方針演説は政権が世界とどう関わろうとしているのかを知るヒントになる。
鳩山政権の世界観とは、いったいどんなものなのだろうか。
まず鳩山は日米同盟を重んじるゆえ、２１世紀の諸問題に取り組むためその再構築を真剣に目指す立場を示した。普天間の米軍基地移設問題について短く触れた鳩山は、５月までに具体的な移設先を決定するという約束を改めて示し、沖縄県民の意思を尊重した解決策を目指すと語った。ただ重点が置かれたのは気候変動、核不拡散、そしてテロについて。戦争の抑止や地域の公益については語らなかった。
鳩山の言う「重層的な関係」における安全保障にもっと触れてほしかったが、政権の意図するところは分かった。２国間の安全保障だけを見れば、力の強いアメリカが弱い日本に対して新たな役割と新たな能力を要求しているのだから、日米同盟はいかにしても対等にはならない。ほかの問題や、安全保障に関するより今日的課題を議論する両国の関係はもっと対等だ。
■アメリカが気にするアメリカ・パッシング
次に、鳩山政権はアジアにおける日本の立ち位置を変えようと決意している。何十年もの間、日米同盟が日本のアジア対策の前提だった。今後は日米同盟をアジア政策にどう合わせるか考え出す必要がでてくる。今に始まった議論ではないが、鳩山政権になってより顕著になった。
鳩山の施政方針演説やほかの演説からも分かるが、日本は中国との関係において「アメリカ・パッシング」しようとしているのではない。日本がアメリカの「ジャパン・パッシング」を憂慮した（している？）ように、アメリカも日本の中国接近を気にかけている。鳩山政権は中国と「戦略的互恵関係」（この言葉はもともと安倍晋三元首相が使ったものだ）を築きたいが、それは韓国、ロシア、インド、オーストラリア、さらにはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国とも同じだ。
鳩山は日本がアジアで２国間、３国間、多国籍間の関係を構築し、世界やアジア地域共通の問題に取り組むことを望んでいる。その道のりには多くの障害が立ちはだかるが（特に国民は国内問題解決の優先を望む）、彼の言葉には鳩山政権が世界でどう行動するかが示されている。
■永遠のライバル「コイズミアン」
おそらく演説から最も学べることは、民主党の政治基盤についてだろう。鳩山は、「いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはならない」と語った。そのため政府は雇用を守り、非正規雇用者を守る規制を強め、女性や若者、高齢者ができる限り経済活動に参加し、彼らの能力を生かすようにしなければならない。疲弊した地方への支援も考えあわせれば、民主党はいつの日か労働者や孤立する人たち（利害が衝突する同士でもあるが）の政党になってしまうかもしれない。
民主党の本質的なライバルは、中高所得者層や豊かな都市部や都市近郊に住む人たち、大企業の支援を受けた「コイズミアン」だろう。小泉純一郎元首相の信奉者が事実上自民党から追い出されたことを考えれば、自民党がそんな政党に変わるのは現状では難しい。不安定な経済情勢の中で、両党とも社会の周辺に追いやられた人たちの代弁者になろうとしているが、経済が復活すれば違いが明らかになる可能性は大きい。
今回の施政方針演説を読むと、やはり演説で展望や見解を中心に語り（しかもカタカナの羅列）、具体的な政策に言及しなかった政治家一族出身の元首相、安倍晋三を思い出す。安倍と鳩山の世界観は明らかに違う。鳩山は少なくとも日本国民がいま直面している問題に関心がある。だが安倍と同じく、具体的な政策をつくり上げたり、政策案を現実化するために手を汚すことはしたくないらしい。
具体的な政策に興味がなかったり、その実現に意欲を見せないリーダーが政治の世界で成功できるのだろうか。
［日本時間2010年01月31日（日）04時08分更新］
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小沢スキャンダルが民主党を救う？
誰がなんと言おうと、民主党の小沢一郎幹事長はしぶとさが取り柄だ。民主党が参議院第１党になって以来、２度も党代表を辞任すると表明（うち１回は党内の慰留を受け続投）。０９年には選挙戦を取り仕切る代表代行として復活し、政権交代を果たした後は党幹事長に就任した。違法献金疑惑をめぐって自民党やメディアから非難を浴びる今も、小沢は幹事長の座に留まり、「血まみれ」かもしれないが動じる様子はない。
長きにわたる彼の政治生命はついに尽きるのか。鳩山政権がノーコメントの姿勢を崩さないことからも、事の重大性がうかがえる。民主党の指導者たちが小沢と同調して検察当局の動機に疑問を呈した昨年とは違って、今の鳩山政権は成り行きを見守っている状態だ。小沢は１月１２日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題について、意図的に法律に反するような行為はしていないと訴えると同時に、国民に誤解を与えたことを謝罪した。
時を同じくして、小沢が６月の参院選に向けた地方行脚を始めたのも偶然ではないだろう。これまで小沢の政府への介入を熱心に指摘してきた産経新聞と読売新聞は、小沢が見せはじめた「低姿勢」は選挙のためなのか、捜査の手が迫っているからなのかと疑問を呈している。
小沢を取り巻く捜査と、彼の「東京離れ」は民主党にとって希望の兆しかもしれない。鳩山政権にとっては、小沢のいいなりというイメージを払拭しやすくなる。これから始まる通常国会でも小沢が「闇将軍」だという非難をかわす必要がなくなり、そのぶん政治課題の議論に集中できる。
■検察からの「引退勧告」の前に自問すべき
一方で自民党は、小沢のスキャンダルによって野党としての存在感を高められなくなる。これは日本にとっては好ましくないが、民主党には都合がいい。昨年浮上した鳩山の偽装献金スキャンダルと同じように、小沢の違法献金疑惑は自民党にとって願ってもいない攻撃対象で、後に「返り血」を浴びる心配もない。自民党の山本一太議員は自身のブログで、 「敵失」だけで自民党の信頼を回復することはできないと警告しているが、この警告は見過ごされるだろう。
とはいえ、小沢の問題が鳩山政権の支持率を低下させる可能性は高い。今のところ、政府と民主党は最良の結果を祈るしかない。
実際に小沢が政策決定にどう関わっているにせよ、鳩山政権が彼の影に覆われていることに変わりはない。０３年に民主党が小沢率いる自由党と合併する際、小沢と交わした「ファウスト的契約」は今も民主党を苦しめている。自民党から政権を奪うには小沢は有益な存在だったが、同時に小沢のすべてを受け入れる必要があった。かつて田中角栄元首相の側近で、自民党の悪名高い最大派閥の長を務め、93〜94年の非自民連立政権を崩壊させたと批判されるなど「壊し屋」の異名も持つ。保身のために少し自由に発言しすぎる傾向もある。そんな小沢と手を組むと良くも悪くも何が付いてくるか、民主党は明確に分かっていた。そして、その通りになった。
今回の違法献金疑惑を乗り越えたとしても、小沢は少なくとも参院選の後には辞任すべきかもしれない。選挙戦には欠かすことのできない存在だが、政権を傷つけているのも確かだ。本当に小沢が日本を良くしたいのなら、引退したほうが鳩山政権にとって有益か自問する必要があるだろう。東京地検の捜査で引退に追い込まれる前に、だ。
［日本時間2010年01月15日（金）16時00分更新］
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普天間問題はオバマ政権の空騒ぎ
Hugh Gentry-Reuters
岡田克也外相とヒラリー・クリントン米国務長官は１月12日、ハワイで日米外相会談を行う。日米間には昨年後半から緊張が漂っているが、日米安全保障条約改定50周年を今月19日に控え、同盟深化に向けた話し合いがされるだろう。
米軍普天間基地の移設問題については、日本側の検討チームが現行案の辺野古（沖縄県名護市）以外の候補地を検討しており、アメリカは不本意ながらも当面、この問題を棚上げにするつもりのようだ。
岡田との会談に先立って、クリントンは普天間問題より同盟関係のほうがずっと重要だと発言し、意見が対立する基地問題にこだわるよりも同盟の深化を議論したいと語った（国際政治学者のジョセフ・ナイも先日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で同じ主張をした）。
オバマ政権は、もうそろそろ本気で危機的状況の回避に乗り出すべきだ。アメリカは、もっと分別ある行動を取る必要があった。米政府は、鳩山政権に課せられた制約を理解していると口先で言うだけでなく、そうした認識に基づいて冷静に対応すべきだ。そして、発足して間もない日本の新政権に対して選挙公約を破るよう圧力をかけるのは見苦しい行為だと認識すべきだ。
■日米を結びつける中国の脅威が変質
アメリカに忍耐を求めたナイの提言は、タイミングも内容も適切だった。鳩山政権に対して高圧的な態度を取ることで「普天間問題に勝利しても、生じる犠牲が多すぎる」という警告も、同じく的を射ている。
ナイは国務次官補だった１９９５年に、冷戦終結後の日米同盟の役割を再確認する「ナイ・イニシアチブ」を主導したが、日米関係の重要性を高めているのは、当時と同じく中国の存在だという主張も適切だ。「（中国を）統合するが、ヘッジする」とナイは書いている。
ただし、問題は２０１０年が１９９５年とは違う時代だということ。日本の指導者と国民は今も中国の台頭を懸念しているが、日本経済は日米安保共同宣言が出された96年よりはるかに中国経済に依存している。
どちらかといえば、中国が台湾への威嚇攻撃を行った96年のほうが今よりも、中国の脅威は明白だったように思える。現在の中国は、先進国が経済危機から立ち直れず苦しむなかで経済成長を続け、軍備の近代化も進めている。
同時に、安全保障における日米同盟の価値は95年より低下している可能性もある。日米同盟に価値がないという意味ではないが、同盟の条件が変わったのは確かだ。
アメリカが中国に強硬姿勢を貫かない可能性がある以上、日本はもはや、中国が凶暴化した際の保険として日米同盟に頼りきることはできない。クリトンが米中関係を「世界で最も重要な二国間関係」と呼ぶ時代を迎え、日本が中国だけでなく、他のアジア諸国とも良好な関係構築を望むのは当然だろう。
■鳩山が進めるアジア多国間外交の意味
普天間問題をめぐる確執のせいで、鳩山が進めている多国間外交に注目が集まりにくいが、インド訪問やロシアとの北方領土協議（１９５６年に日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎の孫である現首相にとっては特に重要な課題だ）、韓国との関係深化など、重要な案件が進行している。
日本外交を「アメリカか中国か」の二者択一とみなしている批評家は、日本がどちらにも依存せず、むしろ双方と良好な関係を築こうとしている点（二重の保険だ）、さらに米中が対立したり協調した場合に備えてアジア諸国とも緊密な関係を構築しようとしている点を見逃している。
こうした外交努力が実を結ぶには時間が必要だが、鳩山政権には明確なビジョンがあり、アジアにおける日本の影響力を強化する必要性を認識している。また、戦時補償の意思やアジアとの経済的連携を強める意欲を改めて表明することで、鳩山政権はアジア中心の外交政策を進めつつある。
■結果的に「第７艦隊で十分」になるかも
今後の日米関係の課題は、こうした流動的なアジア情勢において日米同盟がどんな役割を果たせるのかという点にある。日米が他の民主国家と共同戦線を張って中国を平和的に取り込むという期待は、非現実的であることが明らかになってきた。
代わってアジアで最も顕著な対立軸となったのは、米中とアジアの中小国の対立だ。したがって、安全保障面での日米連携は縮小され、普天間問題はから騒ぎにすぎないことが一段と明白になるだろう。
日本の防衛と米軍の軍事的プレゼンスを支える安全保障を中核にしつつ、政治的、経済的には緩やかに連携し、気候変動や核不拡散などのグローバルな課題では緊密に連携し合う──。これが、日米関係の未来像なのかもしれない。
アメリカがいつまでアジアに軍を配備し続けるつもりか、そして日本政府が米軍の駐留経費をどこまで肩代わりするつもりかという点はまだわからない。だが、極東における「米軍のプレゼンスは第７艦隊で十分」という小沢一郎の昨年の発言が結果的には正しかったということになる可能性もある。
こうした変化が起きるには長い年月が必要だし、そうなると決まっているわけではない。何らかの重大な外部要因によって、ここで想定したのとは違う方向に関係各国が向く可能性もある。
だが、96年に描いた夢が消え去ったのは確かだ。今後の日米関係は、日米安保共同宣言が出された96年や、ブッシュ政権の軍事作戦を支持した小泉政権時代に両国の関係者が期待した形ではなく、より緩やかで、安全保障だけに頼らない関係に姿を変えていくだろう。
[日本時間2009年01月12日（月）14時54分更新]
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「ハトバマ」はなぜ大きなお世話か
12月31日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、鳩山政権の政治手法を批判するコラムを掲載した。執筆者はニューヨーク大学の経済学者、ヌリエル・ルービニと、政治リスクコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー代表。２人は鳩山政権の「非現実的」な政策の危険性を指摘し、バラク・オバマ大統領のアプローチを見習うべきだと提言した。
筆者らは、鳩山由紀夫首相は現実に向き合う必要があると論じている。鳩山は「思想を同じくする人々を失望させることを恐れず、財政的に立ち行かない政策を懸念している中道派の不安を鎮める現実主義者の『ハトバマ』となるべきだ」。
記事は鳩山と民主党の「野心的」で「矛盾した」公約を批判し、民主党が日米関係を損なう危険を冒しているというアメリカ側の主張を疑いもなく繰り返している。そして、民主党があまりに強大なせいで、経済成長なき財政赤字の増大が続き、「不必要に大荒れの２０１０年」になりかねないと警告。鳩山はイデオロギーにこだわるのを止め、妥協をいとわないオバマの姿勢を参考にすべきだとしている。
このコラムはある前提に立っている。それは、日本が厳しい状況に立たされているのは民主党の軽率なイデオロギーのせいであり、長年にわたる自民党の失政のせいではないという前提だ。
しかし、筆者らの議論には重要な問題点がいくつもある。まず第一に、「中道派の不安を鎮める」ようもっと努力すべきだという提言を除けば、鳩山政権がすべきことついてほとんど何も語っていない。
どの分野で歳出を削減すべきか。今行われている取り組みに代わって何をすべきか。日本の財政赤字が深刻なのはもちろんだが、あれほど巨額の国債を発行しながらも財政は破綻していない。
第２に（前述のポイントにも関連するが）、鳩山政権の政策がどのような結果につながるのかという点について、記事には曖昧な記述しかない。「不必要に大荒れ」とは具体的には何を指すのか。経済危機に揺れた08〜09年よりもひどい「大荒れ」とはどんなものか。むしろそうした事態は、筆者らでさえ「歴史的」と評価した政権交代の自然の産物にすぎないのではないか。
第３に、筆者らは議会や大統領の暴走を抑制するアメリカ政治のチェック機能を賞賛し、日米の政治環境が似ているとの前提で鳩山にアドバイスしている。だが民主党は「拒否権」をもつ関係者が多すぎる従来のシステムからの脱却をめざしているのだから、この指摘はおかしい。自民党が長年、輸出主導の経済成長モデルを脱する改革を断行できなかったのも、拒否権をもつ人が多すぎたからだ。
日本政治は長い間、面倒な政策決定システムのせいで停滞してきた。下級官僚や一般議員に法案を潰されることなく政策を実現できるようになるのなら、多少の「大荒れ」など小さな代償かもしれない。
民主党の政策がかかえる矛盾に目を向けるべきだという点については、ブレマーとルービニの指摘は正しい。だが、ここでも彼らは、そうした矛盾の原因が鳩山政権の直面している課題自体にあることを考慮していない。
以前にも論じたように、民主党は三重苦をかかえている。財政赤字を抑えつつ、より強固な社会的セーフティーネットを整備し、日本人の消費拡大と、今まで悲惨なほど少なかった新興産業への投資拡大による新たな経済成長モデルを構築すること。さらに、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で25％削減するという宿題まで加わった。
別の言い方をすれば、鳩山政権は単に「経済再生」をめざしているのではない。世界的な経済危機によってついに打ち砕かれた成長モデルに取って代わる新たな経済モデルの構築をめざしているし、そうしなければならない。
もしも日本国民が単なる「経済再生」を求めていたのなら、常にそれを目標として掲げてきた自民党に票を入れたはずだ。
問題は、鳩山政権がイデオロギーに固執しすぎていることではない（非正規労働者の問題など一部のテーマについては、その指摘にも一理あるようだが）。
鳩山政権が失脚しても、それは現実主義をもちあわせていなかったせいではない。矛盾をはらんだ課題にどっぷり漬かり、どの懸案も満足に解決できなくなるリスクを冒していることこそ問題だ。
日米関係についても、同じことがいえる。記事では民主党がイデオロギーに固執して柔軟性を欠いているという指摘されているが、実際には米軍普天間基地の移設問題で柔軟性を発揮している。基地移設の現行計画を破棄するという公約を破るか、アメリカにノーを突きつけるかという困難な選択をかかえながら、鳩山政権は建設的な代替案を模索している。
鳩山政権が日米同盟を「損なっている」という指摘についても、予測というより脅迫なのではないかと勘ぐってしまう。民主党が日米同盟にダメージを与えるとするなら、それは普天間問題をめぐる日本の対応と同じくらい、鳩山政権に対するオバマ政権の対応の結果だろう。
つまり、鳩山政権は国内外の課題を「現実的」に解決しようとしているのだ。実際、政権への支持率が下がっているのは、鳩山政権が譲歩しすぎたり、政策の実行をためらっているためだ。
鳩山も自身がかかえる課題を理解しており、仕事始めの挨拶で今年は「正念場」だと語っている。
[日本時間2010年01月04日（月）12時42分更新]
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