ＴＰＰ構想は新内閣の試金石
第１７７通常国会が召集された１月24日、菅直人首相は（環太平洋自由貿易協定（ＴＰＰ）締結への決意をあらためて表明した。アジア諸国やアメリカなどが連携して自由貿易圏をつくるというＴＰＰ構想への参加は、菅政権の目玉の一つ。だが、他国からの安い農産物が輸入されれば国内の農業が崩壊するという反対論が党内の農水族から噴出し、いったんは頓挫していた。
それでも、菅の決意は揺らがなかった。先日行われた内閣改造も、税制と年金の改革とＴＰＰ締結を見据えたものだった。
ＴＰＰに絡む最も重要な変化は、経済産業相に海江田万里を起用したこと。さらに農家出身の鉢呂吉雄に代わって、安住淳を国対委員長に抜擢。日本外交における経済開放の重要性を説いてきた前原誠司の外相留任と合わせて、貿易自由化に前向きな人材が揃った。新改造内閣は即座に、ＴＰＰ締結を政権の柱とすることで合意した。
■まずは財界との協力関係構築を
問題は、菅がこの野心的な挑戦を現実に落とし込むことができるかだ。少なくとも、菅政権（と民主党）が目標を絞ったのは確かなようだ。１つか２つの重要課題にエネルギーを注ぎ込んだ末にしくじった結果、民主党政権は年金・税制改革とＴＰＰという２つの緊急課題に狙いを定めている。
さらにアメリカや韓国、中国との関係改善や予算審議というハードルも待ち受けている。参議院で過半数割れしている民主党政権にとっては、これだけでも手に余るほどの難題だろう。
菅が年頭所感で使った「平成の開国」という表現には、輸入を増やすだけでなく、諸外国との文化的、知的、社会的交流に門戸を開くという意図も込められていた。だが、明治維新と戦後に次ぐ「第３の開国」を実現するには、菅政権は小泉政権が郵政改革で経験した以上の激しい抵抗に直面するだろう。「一票の格差」問題のために地方の声が大きい現状（地方選出の民主党議員が多いため、党内の反発は避けられない）や、国内各地の地方議会の反発、並外れた農協の権力を考えると、菅政権の前には手ごわくて、克服不可能かもしれない障害物が山積している。
自由貿易は特定の集団に犠牲を強いる一方で、誰が利益を得るのかみえにくいため、いずれ行き詰るというのが国際政治経済学の一般的な認識だ。もちろん、自由貿易協定に調印しても、この「常識」に反して成功している国も数多くある。
農水族の抵抗を抑えこむために、菅政権はどんな手段を講じるべきだろうか。まず手始めに、政府は反ＴＰＰ陣営に対抗する独自のネットワークづくりを進めるべきだ。菅がその言葉の通り、ＴＰＰ締結に本気で取り組むのであれば、経団連のような財界団体との連携は不可欠だ。
民主党と大企業の寒々しい関係や労働組合との結びつき（さらに、大企業と自民党の長年の関係）を考えれば、民主党と財界の連携には努力が必要だ。その点、先週行われた海江田経産相と経団連の米倉弘昌会長の会談は、心強い第一歩となった。
もっとも、友好的な利益団体のサポートだけではＴＰＰ締結は程遠い。この問題は、民主党が掲げる政策決定の内閣一元化システムにとっても、初の重要な試金石となるかもしれない。民主党がモデルとするイギリス流のシステムでは、次のようなプロセスで政策決定が進行する。
（１）ＴＰＰ戦略について政府が関係省庁と調整を行う
（２）全閣僚の意見を一致させる
（３）与党内の反対派を説得する
（４）施策について世論に向けて強力かつ直接的にアピールする
■小泉スタイルのＰＲ戦略が効果的
参議院で野党が過半数を占めるため、シナリオどおりに行かないケースも多いだろう。それでも、菅政権には武器となる方策がいくつかある。例えば東京在住のジャーナリスト、アンディ・シャープが国際関係のオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」で論じたように、政府は小泉純一郎スタイルのＰＲ戦略を取るべきだろう。政府は、ＴＰＰと広い意味での自由貿易が日本にとってプラスであることを国民にアピールする必要がある。
ＴＰＰ支持者の連合体をつくる努力も大切だ。貿易政策への賛否は自分が置かれた立場によって決まるという考え方は大げさで、実際には自由貿易の信奉者が多いとされる都市部でさえ、全員が賛成とは限らない。２〜３月に各地のタウンホールでＴＰＰのメリットを売り込む説明会を開催するという政府の計画は、支持派の連合体を生み出す一歩となるだろう。
だが、それだけでは国民との対話は十分とは言いがたい。さらに、犠牲を強いられる集団に対する補助金などの出費もやむをえないだろう。
年金支給年齢の引き上げと消費税増税の論議と並行して、ＴＰＰ問題を論じることには、かなりのリスクが伴う。うまく進めないと、世論の反発が強まり、ＴＰＰへの賛同を募る地道な活動が台無しになりかねない。
それでも、菅政権と民主党がようやく課題を絞り込んだのは間違いなさそうだ。新生・菅政権は成功を収める可能性を秘めている。
[日本時間2011年01月22日09時24分更新]
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北朝鮮危機で日米が再接近？
Issei Kato-Reuters
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡したのは11月23日のこと。北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を公表した直後に発生した今回の軍事衝突は、日米両国が普天間問題から離れて、安全保障体制を強化するチャンスになるかもしれない。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中が対立して以来、すでに日米関係は少しづつ好転している。
東アジアの不安定化が、日米安保体制の強化に直接的につながる──過去にこのロジックが機能していたのはほぼ間違いない。１９９４年以来、度重なる北朝鮮の挑発行為に触発されて、日本の政治家は防衛力を強化し、弾道ミサイル防衛に代表される新たな日米同盟の形を探ってきた。
さらに、民主党政権の東アジア戦略が、多くの人々の予想以上に現実路線だという兆候もある。前原誠司外相は中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙のインタビューで「自分はタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主義者だ」と語ったが、この言葉は多くの民主党議員の信条を代弁していると思う。「タカ派」と「現実主義者」の区別には意味があり、その区別は民主党の外交・安全保障政策を理解するうえで大いに役立つ。
日本政治における「タカ派」の条件とは、ある特定の政策に賛同することだけではない。これは、政治的スタンス以上に文化的アイデンティティに関わる問題だ。安全保障政策における政治的、法的な制約を取り除きたいと願うだけでなく、戦後体制の価値観に疑問を呈し、第９条に留まらない大幅な憲法改正を支持し、「自虐史観」に反対し、保守を推進する世界観が必要なのだ。
彼らは自らの政策を正当化するために北朝鮮や中国の脅威をもち出すが、日本が大国だという信念にについては現実的な諸事情など無関係に信じている。
■普天間論争が問いかける国益の意味
一方、日本における「現実主義者」は諸外国のそれと似たような意味をもつ。彼らは国益を厳密に見極め、手持ちの手段を駆使して最大の国益を得る方法を明確に考える。
「現実主義」はしばしば軍事力の行使を連想させるが、必ずしもそうではないと思う。エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズが98年にインターナショナル・セキュリティー誌で論じたように、戦後日本の指導層は経済成長を優先するという広い意味での国益を重視した「重商主義的な現実主義者」だった。
民主党の外交・安全保障政策も、一般的に認識されているよりはるかに現実的だ。かつての自民党政権と同じく、中国とある種の建設的な関係を維持し、中国の台頭を懸念している他の周辺国とも関係を深める。海上自衛隊の保有する潜水艦を16隻から20隻以上に増やすことを10月に発表するなど、政府は防衛力強化への意欲をみせている。政権交代以来、検討を続けている「防衛計画の大綱」には、「武器輸出三原則」の緩和や九州・沖縄への自衛隊の重点配備など数々の提言が盛り込まれる予定だ。
日本は「再軍備」への道を進んでいるのだろうか？ いや、そうではない。ただし、今の日本は受身の平和主義国家とも違う。
では、アメリカとの関係はどうだろう。普天間問題をめぐるアメリカとの論争は一見、国益よりも国内の政治力学に左右される民主党の現実路線の限界を露呈したようにみえる。
だが、基地を歓迎していない沖縄県民に基地を押し付けることが本当に、日本あるいはアメリカの国益になるのだろうか。問題は、基地問題について民主党が冷静な判断ができないことではなく、沖縄に基地を置くことがなぜ日本の国益になるのか明確でない点にある。この疑問は、どのような日米同盟が最も両国の国益に適うのかという大きな問題にもつながる。
両国の頭上にはこの疑問が垂れ込めている。来年春に行われる予定の日米首脳会談の準備が始まると、両国はようやくこの問題に目を向けはじめるのかもしれない。
■「強固だが限定的」な安保協力へ
北朝鮮の挑発、あるいは中国海軍の暴発によって日米関係は新たな方向へ向かうのだろうか。いや、東アジアの不安定化は、広範かつ壮大な協力体制よりもむしろ、日本国内や周辺地域での抑止力にフォーカスした「強固だが限定的」な安保協力体制への流れを後押しすると思う。
しかも、沖縄県民の基地反対の世論と先行き不透明なアメリカ経済を考えれば、日米両国は政治的、財政的に継続可能な抑止力を模索すべきでもある。
東アジア情勢の展開次第では日米が同盟の未来について緊急に話し合う必要性が生じるかもしれない。だが何が起きようとも、日米同盟が今とまったく違う方向に急旋回する可能性は低そうだ。
[日本時間2010年11月24日02時54分更新]
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日本に暴動がないのは安定の証拠か
Toby Melville-Reuters
11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。
民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。
ブレマーの主張に完全に賛同はできない。
民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという民主党の見解に沿って、菅政権は健全な日米関係の維持と同じくらい、中国との関係改善にも力を入れている。
ブレマーの寄稿で興味深いのは、国の指導者を歴史上の独裁者たちになぞらえたプラカードが入り乱れるデモ行進や暴動、集会がないことを、日本政治が比較的安定していることを示す指標としている点だ。
表面的な意味では、この指摘は正しい。深刻な不況に苦しむ国では市民運動が盛り上がるものものだが、日本ではこの20年間、そうした事態は起きていない。
■選挙でお灸を据えるだけで満足？
20年間に及ぶデフレのおかげで消費者が文句を言わない、というブレマーの主張は理にかなっている。西ヨーロッパ諸国でデモの誘因となっている社会福祉の削減が行われていない日本では、物価が安いデフレ経済下で人々をデモに駆り立てる要因は見当たらない。
仮に菅政権がイギリスのキャメロン政権と同じくらい厳しい歳出削減を推し進めたとしても、日本人は反政府デモに走らないだろうか。日本人が今後もデモから距離を置くとしたら、それはなぜだろう。
日本人は世論調査や投票行動を通して不満を表明するだけで満足しているように見えるが、日本は諸外国と何が違うのか（日本人は衆議院選挙で自民党を勝たせ続ける一方、地方選挙や参院選ではお灸を据えるという形で政権への不支持を表明してきた）。
私にはその答えはわからない。他の豊かな民主国家と異なり、日本で１９６０年代以降、反政府運動が下火になった理由は、戦後日本の興味深い謎の１つだ。そして、この謎に明快な答えはないと思う。
アメリカのような反体制的なサブカルチャーが存在しないせい？ それでは、60年代を境に状況が変わったことが説明できない。
学生や労働者の集団活動をサポートする組織が力を失ったから？ 削減されたときにデモを引き起こすほどの高福祉が存在しないから？ それとも、半世紀に及ぶ自民党支配の結果、国民も利益団体もデモの余地を残さない政治手法に慣らされてしまったから？
日本が実際に他の民主国家より安定しているとしたら、その理由を考えるのは有益な作業だ。日本が財政赤字削減のために社会保障費を削ろうとする場合には、特にその意味は大きい。日本でデモが起きない理由がわかれば、日本政界が今後も「比較的平穏な国内情勢」を享受できるかどうかを占う指標になり得るからだ。
[日本時間2010年11月17日15時02分更新]
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菅は貿易協定で「小泉」になれるか
Yuriko Nakao-Reuters (2)
もし実現すれば、極めて野心的な政策と言えるだろう。現在の政治的状況を考えれば、思い切った政策を推し進めるのは極めて難しいはずだが、菅内閣は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を検討すると決めたらしい。
ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めている。
民主党は09年の総選挙の際、通商政策に関して曖昧なシグナルを発した。マニフェスト（政権公約）の草案では、アメリカと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結」するとうたっていたが、農産物輸入の増加を恐れる農業団体の反発を受けて、アメリカとの「交渉を促進」するとトーンダウン。さらに、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文言が盛り込まれた。
■政府は煮え切らない態度に終始
民主党政権が発足して以降、通商政策はほとんど注目を集めてこなかった。しかし、菅直人首相が10月１日の所信表明演説でＴＰＰへの「参加を検討」すると発言すると、状況は一変した。
菅の演説を受けて、前原誠司外相は貿易自由化を強く主張し始めた。10月５日に東京の外国特派員協会で行った演説では、日本の外交力の土台は経済力であると指摘。日本経済を発展させることを外交の最優先課題に据えるべきだと主張した。
もっとも、具体的な方針については、前原もはっきり語っていない。貿易自由化が政治的に火種になりやすい問題であることを考えると、慎重な態度を取るのは意外でない。
政府内での議論もためらいがちなものにとどまっている。政府はＴＰＰに関してまだ意見を集めている段階で、加盟交渉を進めるかどうかは決定していない（玄葉光一郎国家戦略担当相によれば、11月第１週のうちに方針を決めるという）。
前原外相のほか、海江田万里経済財政担当相や仙谷由人官房長官らがＴＰＰ参加を支持しているが、農林水産省と農協は反対している。連立与党の国民新党や、旧連立パートナーの社民党もＴＰＰ反対を表明している。
■通商政策版の「郵政改革」しかない？
このような状況では、菅内閣が態度を鮮明にせず、いわば観測気球を上げて様子見をしているのは賢明なのかもしれない。しかしいくら待っても、野心的な貿易協定を結ぶ好機など訪れないのではないか。決断を先延ばしにすれば、むしろ反対派に支持固めの時間を与える結果になりかねない。
私が思うに、日本がＴＰＰや日米自由貿易協定などの大胆な貿易協定に参加するためには、首相が問題に正面から取り組み、貿易自由化支持派を結集し、国民に支持を呼び掛ける以外に道はない。ひとことで言えば、小泉純一郎元首相が郵政改革を推進するために行ったのと同じことをするしかないのだ。
プリンストン大学のヘレン・ミルナー教授は「国際貿易の政治経済学」という論文で、興味深いことを述べている。その指摘を私なりに翻訳すれば、「どうして政府が貿易自由化以外の選択肢を取るのか理解できない」と首をひねるのが経済学者だとすれば、「どうして政府が保護貿易主義以外の選択肢を取るのか理解できない」と考えるのが政治学者----ということだ。国内の利益団体の反発を考えると、政治家が貿易自由化に踏み出すのは容易なことではない。
もしＴＰＰ参加の方針を決めるとすれば、菅内閣は３つの長い戦いに乗り出す覚悟を固めなくてはならない。国会内での反対派との戦い、利益団体との戦い、そして世論の支持を得るための戦いである。
国内で貿易自由化がひとりでに受け入れられるなどということはありえない。政府が本腰を入れて支持を訴えることが不可欠だ。その努力を怠れば、民主党政権はまた１つ苦い敗北を味わうことになるだろう。
[日本時間2010年10月30日7時33分更新]
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尖閣問題で菅が払った大きすぎる代償
取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters
ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。
両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。
中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎなかったのか。コンサルティング会社サミュエルズ・インターナショナル・アソシエーツ（ワシントン）のソーラブ・グプタが論じたように、日本が中国人船長を逮捕する根拠が薄弱だった今回のようなケースでは特にそうだろう（グプタによれば、１９９７年の日中漁業協定のため、尖閣諸島沖では日本側に中国船を取り締まる権利はないという）。
■「検察の判断」が中国の抵抗を強めた
一方、尖閣論争で最も得をしたのはアメリカだという主張がよく聞かれるが、これは言い過ぎだと思う。沖縄の基地問題は今後も進展せず、日米同盟に暗い影を落とし続けるだろう。
ただしそれ以上に重要なのは、今回の事件は民主党政権の中国寄りの基本姿勢を強化させただけのようにみえることだ。中国との政治的関係を深める以外に選択肢が乏しいなか、日本は建設的な二国間関係の構築に向けてさらに努力を傾注するしかないだろう。尖閣問題は日本が全面的に方針を転換するきっかけにはならず、菅政権の前にこれまでも存在したのと同じハードルを一段と引き上げただけなのかもしれない。
台頭する中国と衰退しつつも依然として強大なアメリカが支配する地域において、日本は２つの超大国と共存する道を探るべきだという民主党政権の基本的な外交方針は、今も変わっていない。とはいえ、中国との対立は日本国内にさまざまな影を落としている。
とりわけ大きな影響を受けたのは菅政権の支持率だ。小沢一郎との代表選対決に勝って20％近い急上昇をみせた菅政権の支持率は、尖閣問題の対応を誤ったという国民の評価によって再び50％近くに下がった。
日本政治に詳しいジャーナリストのピーター・エニスは、菅政権の対応は見事だったと主張する。アメリカの支持を取り付けつつ、中国の圧力に長期に渡って抵抗し、中国人船長の釈放は政府ではなく那覇地検の判断だという主張を可能にしたからだ。
だが日本国民の受け取り方は違う。読売新聞の世論調査では、回答者の83％が政治介入をしなかったという菅の言葉を信じていない。また、外交と安全保障政策を政権の最優先課題にすべきだと答えた人の数は、８月初旬の４％から10％も増加した。こうした世論の変化は一時的なものかもしれないが、支持率の落ち込みによって菅が野党の協力を取り付けるのは一段と難しくなった。
結局、菅は敗北したのだろうか。少なくとも、日本政府の対応は素晴らしかったというエニスの見解に、私は完全には同意できない。
政府の最大のミスは、船長の釈放を検察独自の判断だと強調したこと。これによって、中国は抵抗を一段と強めることになった。司法の判断という言い分を認めれば、暗に日本の領有権を暗に認めることになってしまうからだ。
■初めから外交問題として対処すべきだった
日本政府が本当にこの問題を法的プロセスに委ねる気だったのなら、検察の判断だという政府の主張も理解できる。だが、実際に司法判断が出るまで待つ覚悟が政府にあったとは思えない。
菅政権はこの問題を司法に委ねるのではなく、漁船衝突の直後から実態通りに外交問題として扱うべきだった。日本の司法の権威を傷つけたことも、政府に対する世論の反発の一因だ。
船長の釈放をぎりぎりまで引き延ばすことで、日本は中国に、今後日本にどこまで圧力をかけるべきかを再考させることに成功したかもしれないし、ひょっとすると中国との領有権紛争をかかえる他の国々の支持を勝ち取る助けにもなったかもしれない。各国が協力してレアアース禁輸のような中国の経済的脅しに対抗する機会にもなった。
だが、そうしたプラス効果の代償として、菅は国内での支持を失った。世論の支えを失った今、参議院で過半数を割った民主党を率いる菅首相が経済再建に集中するのはますます困難になるだろう（前原誠司外相が言うように、アジアで日本の影響力を高めるには経済の建て直しが不可欠だ）。
尖閣問題で日本がいかなる中期的メリットを享受したとしても、菅が被った甚大な短期的代償を埋めあわせることはできない。
[日本時間2010年10月6日15時06分更新]
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