小沢の神通力はもう通じない
Yuriko Nakao-Reuters
政治家の生涯は、幸福な時期に不慮の形で幕を閉じない限り、最後は不幸な結末を迎える。政治とは、そして人生とは、そういうものである。 ----エノック・パウエル（20世紀イギリスの政治家）
小沢一郎が再びリングに上がろうとしている。９月14日の民主党代表選に、菅直人首相の対抗馬として小沢が出馬の意向を固めたという。
小沢の出馬動機に関しては、さまざまな憶測が飛び交っている。政治資金問題で法的に難しい立場に立たされていることと関係があるのではないか、と言う論者もいる。代表選に負けても存在感を見せ付けることにより、重要ポストを獲得しようとしているのではないかと指摘する論者もいる。小沢支持を表明している鳩山由紀夫前首相は、「国のために命をかけたいと決断した」のだろうと述べている。
私自身はもうとっくに、小沢の真意を読むという作業を放棄している。以上の説のいずれかが正しいのかもしれないし、すべてが正しいのかもしれない。あるいは、すべて間違っているのかもしれない。
■「チルドレン」の本当の忠誠心は？
どのような思惑や計算があって小沢が出馬するのかは分からないが、代表選後にはドラマチックな展開が待っているかもしれない。
１つのシナリオ（私はそれが最善だと思っている）は、小沢が屈辱の敗北を喫して、それが政界退場の序曲になるという筋書きだ。小沢が民主党の国会議員票をどの程度獲得できるかは、はっきりしない。私の考えでは、メディアが言うほど、小沢は若手議員の忠誠を期待できないと思う。
それ以上に不透明なのは、一般党員とサポーター（会費制の投票資格保持者）がどの程度小沢を支持するかだ。世論では、小沢不支持の声が大勢を占めている（その点は民主党支持者も例外でない）。
それでも、もし小沢が代表選に勝ったらどうなるのか。その場合は、いよいよ政界再編の引き金が引かれると予測する向きが多い。小沢が民主党代表・首相になれば、菅の下で党や内閣の要職に就いている民主党反小沢派の大物たちは冷や飯を食わされるだろう。
反小沢派に残される選択肢は２つだ。１つは、民主党にとどまって非主流派を構成する（その結果、民主党を完全に「自民党化」させる）という道。もう１つは、離党して渡辺喜美のみんなの党と合流するなり、まったく別の新党をつくるなりするという道だ。
■「ねじれ国会」解消は至難の業
小沢の長い政治経歴のもっと別の時点であれば、政治的な奇跡を起こして、よその政党から議員をごっそり引き抜いたり、新たな連立政権を樹立したりして、「ねじれ国会」を解消して政権を安定化できたかもしれない。しかし、今の小沢に奇跡を起こす力はないと見なしてほぼ差し支えない。
野党の協力を取りつけようにも、民主党がふらついていては、野党に駆け引きの主導権を握られる（これは首相就任後に菅が身をもって体験したことでもある）。しかも目下の厳しい経済情勢を考えれば、政治の機能マヒ状態を長引かせて困るのは、野党以上に与党の民主党だ。
おまけに、小沢は国民に人気がなく、「古い悪しき政治」のシンボルのようにみなされているので、野党はいっそう強い立場に出られる。民主党内に非主流派を抱えるとなると、野党と交渉に臨む際の小沢の影響力はさらに弱まる。
現状では、誰が民主党の代表になっても政治的に極めて厳しい状況に置かれる。小沢が代表に当選し首相になれば、民主党を取り巻く情勢がますます厳しくなるだけだ。
こう考えると、小沢はエノック・パウエルの格言どおりの末路をたどることになるのではないかと、私には思える。数々の敗北と数々の勝利を経験してきた小沢の長い政治人生は、ついに敗北により締めくくられるときが来たのかもしれない。いま自分が首相になるべきだという説得力ある理由を小沢は示せていない。民主党代表選で投票する有権者たちも、それは感じているはずだ。
[日本時間2010年8月26日13時14分更新]
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菅の謝罪は日本の国益だ
８月10日、菅直人首相は韓国併合１００年に関する談話を発表した。「歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」
菅は、日本の「植民地支配」が韓国に与えた苦しみを認めて謝罪。さらに、朝鮮半島由来の文化財を返還することも約束した。
日本の指導者はたびたび過去の行為について謝罪しており、その膨大なリストにまた新たな項目が付け加えられたという皮肉な見方は、当然ある。そもそも、これ以上謝罪を繰り返したところで、日韓関係や日本のアジアでの立場の改善に役立つとも思えない。
一方、政治家の「自虐的」な言動を批判してきた日本の保守派は、この談話に猛烈に反発している。産経新聞は翌11日の社説で、菅首相の「一方的な歴史認識」を厳しく批判した。
■右派の歴史認識は矛盾だらけ
もっとも、右派の歴史修正主義者が反発している相手は韓国というよりも、日本の国内政治だ。彼らの反応は非常にナルシスト的だ。日本の帝国主義によって傷ついた人々に謝罪することで、日本は何を失うというのか。
菅も指摘したように、真実を包み隠さずに語り、自身の失敗を率直に認めることは弱さの表れではない。確かに日本の指導者は近隣諸国への謝罪を繰り返しているが、保守派が村山談話をはじめとする謝罪の正当性に疑問を呈するからこそ、歴代首相が新たな謝罪をする羽目に追い込まれるのだ。
歴史修正主義者に言わせれば、国家のプライドを保つには「適切」で「真実に基づいた」歴史認識が不可欠なのに、左派の学者やメディア、小心者の政治家が足を引っ張っているという。だが、都合のいい事実だけを選び出した彼らの歴史認識は矛盾だらけ。被害を受けた国々の言い分を軽視し、日本は欧米諸国の帝国支配の終焉を加速させた善意の支配者だったという虫のいい主張をするのは、あまりに日和見主義的だ。
もちろん、自国の非道行為について都合のいい解釈を広めようとするのは、日本の修正主義者だけではない（原爆投下に関するアメリカがいい例だ）。それでも、彼らの主張が日韓・日中関係の改善において常に障害になっているのは間違いない。
■誠実な謝罪に潜む戦略的な思惑
菅が明確に語ったように、良好な日韓関係は今後もずっと不可欠だ。菅が誠実に謝罪したことは疑いようがないが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領も緊密な日韓関係構築に関心を寄せていることを考えれば、今回の謝罪には戦略的なメリットもある。昨年、政権交代を果たして以降、民主党はアジア各国との距離を着実に縮めており、菅の謝罪もその流れの一環だ。
だとすれば、謝罪をめぐる論争は、相反する２つの世界観の衝突だ。菅政権に言わせれば、日本の未来はアジアにあり、主要国との連携は不可欠だ。韓国に改めて謝罪することで日本の地位が強化され、韓国やアジア諸国との交流の障害を取り除けるのなら、謝罪の代償など微々たるものだ。
一方、修正主義者にとっては、国家の罪を明確に認めるのは「自虐主義」の表れであり、日本の指導者には中国を相手にアジアの覇権争いをする力がないことを示唆している。
菅の見解が戦略的だとすれば、修正主義者の主張は絶対主義的だ。万が一、権力の座にある人間がそうした考え方に染まったら、日本はアジアで孤立し、自滅するだろう。
■菅と李が果たすべき任務とは
実際には、日本政治が修正主義的な考え方を採用するリスクは極めて低い。近年の日本の首相の中で最も修正主義者に近い保守派の安倍晋三でさえ、強力な日韓・日中関係の価値を認識しており、歴史問題では譲歩も辞さなかった。２００７年に安倍が首相を辞任して以降、修正主義者は日本政界の周辺に追いやられ、民主党政権下での影響力はないに等しい。
菅の謝罪を受け入れるかどうかは韓国次第だが、そこには国家間の謝罪について回る問題がある。どれほど誠実に謝罪しても（そして、どれほど誠実に謝罪を受け入れても）、自分の後継者に同じ姿勢を強要するのは難しいという問題だ。
それでも、日韓関係を一段と強化することで、菅と李は一つの任務を果たすことができるだろう。歴史問題を政治的に利用しようとする両国の政治家の影響力を最小限に抑えるという重要な任務だ。
[日本時間2010年8月13日01時47分更新]
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米議会も見捨てた普天間移設
Toru Hanai-Reuters
参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。
一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した。
議員関係者らによれば、予算削減の決定には、日本の政治問題よりもグアムに海兵隊用の新施設を建設する上での問題が大きく関係している。
上院歳出委員会は、グアムの水道や電力、道路や下水道といったインフラに懸念を示し、こうした非軍事的な側面における受け入れ準備計画が不十分だとした。
下院歳出委員会の報告書も上院の指摘に同調。国防総省が「多くの懸念に対処できていないため」ため、予算削減を決定したとしている。
２年ほど前、米政府監査院（ＧＡＯ）は国防総省と米軍がグアム移設に消極的だと非難し、その原因は日本の政治ではなく、そもそも２０１４年までの移設完了が難しいからだと主張した。08年には、ティモシー・キーティング太平洋軍司令官が、移設計画は予算上の問題で計画通りには進まない可能性が高いと認めた。
日米外交を研究するコーリー・ウォレスが、不安定な日本政治を嘆く米政府の偽善ぶりを指摘するのはまったくもって正しい。06年の日米合意の内容は、米軍再編に関する両国の国内政治情勢を考えれば、履行していくには困難を極めるものであり、最悪の場合、一歩も前に進めないものだった。
再編を計画通りに進めるには、米政府はグアム住民の支持を取りつける必要があり、議会はグアムのインフラ改善のための莫大な予算を確保しなければならない。同様にして、日本政府は沖縄県民の支持を取り付け、普天間飛行場の移設費を確保し、さらには海兵隊グアム移転の経費まで負担しなければならない。
ブッシュ政権と自民党政権は合意を急いだあまり、日米同盟に大きな「痛み」を残していった。この実現不可能と思われる合意は、米政府と日本政府の信頼関係をむしばみ、政権を奪取したばかりの民主党に致命傷を負わせた。
こうした損失を考えれば、オバマ政権がいまだにブッシュ前政権の「負の遺産」に執着しているのは驚きだ。アメリカの外交政策で、ここまで超党派的な政策が他にあるだろうか。
[日本時間2010年7月23日00時16分更新]
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小沢一郎は復活するのか
参議院選挙に向けた選挙戦に何か教訓があるとすれば、それは誰もがすでに知っていること、つまり「小沢一郎を止めることはできない」という教訓だ。
鳩山由紀夫による見事なクーデターによって民主党幹事長の座を引きずり下ろされたとはいえ、小沢は選挙期間中を通じて菅政権をおおっぴらに批判している。
小沢が最も厳しく苦言を呈するのは、菅首相が消費税の増税にたびたび言及していること。そのせいで、民主党の候補者が苦戦しているという指摘はもっともだ。
ウォールストリート・ジャーナルのオンライン版は、小沢による執行部批判は、彼が選挙後も菅政権の目の上のたんこぶになる予兆だと指摘している。だが、その予測は本当に正しいのだろうか。
■政調復活が菅政権の追い風に
小沢の発言は、民主党内で小沢主導の反主流派がのろしを上げたサインだという見方は、確かに興味をそそられる。その見方が正しければ、参院選で民主党が過半数を獲得できなかった場合には特に、菅政権は政策決定の際に党に譲歩せざえるをえなくなる。
だが、菅にとっては幸いなことに、政府と党幹部は一体となって菅を支えている。「脱小沢」で結束している点で、菅政権は鳩山・小沢体制よりも強力で、消費税をめぐる判断ミスも大したことはないようにみえる。
さらに重要なことに、菅は政策調査会を復活させ、一般議員の声が内閣に届く仕組みを容認した点で、すでに党に譲歩している。仮に、政府の政策決定プロセスに党の見解を反映させる仕組みづくりに着手していなかったとしたら、政府が昨年の衆院選の際のマニフェストを反故にしているという小沢の主張にもっと注目が集まるはずだ。
しかも、幹事長職を辞任したことで小沢の人気が高まっているという兆候はない。民主党議員が、昨年のマニフェストを一言一句変えずに守ろうとしている気配もない。
小沢が100人以上の議員を擁する党内最大派閥の長だという点は懸念材料だが、実際に小沢が支持を当てにできる議員が何人いるかは未知数だ。
小沢に忠誠を誓い、新政権に頑なに抵抗する議員はいるのだろうか。小沢の菅批判に同調する重鎮議員がほとんどいない状況は、注目に値する。
■小沢が党内で担うべき役割
小沢を中心にした反主流派の動きが低調だからといって、消費税をめぐる菅政権の対応に、民主党議員が満足しているわけではない。消費税アップに関する政府の姿勢を有権者に選挙前に伝えて審判を仰ぎたいという思惑は理解できるが、そのせいで党内で十分な議論をする時間がないまま、案を公表する事態に追い込まれた可能性が高い。
その結果、政府は当初の構想を後退させざるをえず、皮肉なことに、菅政権と民主党は一段と厳しい立場に追い込まれた。
だが、政権に対する民主党議員の不満が、そのまま小沢への支持に結びつくわけではない。小沢の一連の言動は、反主流派が反撃に出る合図とは程遠い。むしろ、小沢の新たな役割──党内の支配権争いよりも党が正しい道を進むことを優先させる、党内部の批判勢力という役割──の表れかもしれない。
小沢がその役割を受け入れるなら、菅政権も反対はしないだろう。
[日本時間2010年7月8日4時35分更新]
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参院選が問うのは消費税ではない
６月２４日に公示された参院選で、４４０人の候補者が１２１議席をめぐって選挙戦を繰り広げている。
菅直人首相が鳩山由紀夫から民主党党首と首相の座を引き継いだことで、今回の選挙の重要性が浮き彫りになった。５月まで、参院選は鳩山と小沢一郎元幹事長のリーダーシップを問う国民投票という位置づけで世論調査で民主党の勝利は難しいと見られていた。
しかし、参院選は今や日本の未来を占う選挙となっており、昨年の歴史的な衆院選以上にこの国の将来を左右するかもしれない。民主党が参院の過半数を確保すれば、衆院を解散しない限りこの先３年間は選挙の心配をしなくて済む。短命政権なら手を出せない消費税引き上げといった難しい政治的決断も、３年かけてじっくり議論することができる。
だからこそ、今回の参院選は日本の未来にとって重要だ。日本国民にとって、選択肢は明らかだろう。民主党政権下で、今の日本には前任者にないものすべてをもつ首相がいる。菅は、首相として腰をすえて政権運営する意気込みがあるようにみえ、クリーンな政治と精力的な政治的リーダーシップを標榜している。菅の下で、民主党は再び日本のガバナンスに大きな変化をもたらす能力がある政党のように見える。
■統一政権か、割れた政権か
選挙期間中、消費税と財政赤字削減に議論の焦点が置かれるだろう。ただ、今回の選挙で本当に問われるポイントは、各政党が示す政策よりも、むしろ日本の国家運営についてだろう。 「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するために衆参両院で統一された民主党政権に国家を託すか、それとも法案通過のため連立を組んで他党と協力せざるを得ない「割れた政権」にするか、の選択だ。
言い換えれば、有権者は次の２つの選択肢を迫られている──菅政権が野心的な政策（修正されたが）を実行に移す３年間の「選挙で選ばれた独裁政権」か、もしくは自民党やみんなの党、公明党などの政党が政権に待ったをかけて国家運営を遅延させるシステムか。
[日本時間2010年6月24日11時07分更新]
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