コラム

エジプトの次は中国、にはならない理由

2011年02月01日(火)17時29分

2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ

よくできた構造 中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない
(2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ)Reuters


 チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか? 端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は2つある。

 1つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民1人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や(個人的な)不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。

 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席を非難したりはしない(むしろ怒りは地方政府に向けられる)。

 年配の中国人はたいてい、政変と暴力の繰り返しだった昔と比べれば今の方がはるかに暮らしやすいと言う。向上心の高い若い世代も、体制をひっくり返したいとは考えていない。

 昨年に中国の新興富裕層を取材するため重慶へ行った時も、その点が印象的だった。取材したある女性起業家は、共産党幹部との戦略的な友好関係のおかげで富を築けたことを知っていて、体制を揺るがすようなことは決して望んでいなかった。生活が向上している限り、ほとんどの人は国の指導者に絡んだ問題に目をつむる(忘れられがちだが、89年の天安門事件は1年近く続いた高いインフレが引き金になった)。

■情報統制に長けた中国政府

 2つ目の理由は、中国政府が情報と民衆を統制し、反政府勢力を抑え込むことに長けているから。近年ではチベットや新疆ウイグル自治区で暴動が発生したが、中国政府が言うところの「社会秩序」を乱す間もなく即座に鎮圧された。

 さらにもう1つ考慮すべき点がある。国家主席の胡は確かに裕福だが、一般的に言う「豪華絢爛」な暮らしはしていない。2012年には退陣する見通しで、民主的に選ばれたリーダーではないが習近平(シー・チンピン)国家副主席にトップの座を引き継ぐと目されている。

 独裁的な指導者が次世代に権力の座を継承するのは、欧米社会から見ればとんでもないことだが、戦略的なメリットが1つある。チュニジアのベンアリ前大統領やエジプトのムバラク大統領のように、民衆の怒りを一身に受ける羽目にはなりにくい。

 近年注目を集めた中国の市民運動といえば、部族間の対立や土地の所有権、環境破壊をめぐる衝突など、具体的な問題が原因となっている。しかしその矛先が中国政府に向かったり、体制崩壊を狙う動きにつながることはない。さしあたって胡は、中国の人々から愛されていなければ憎まれてもいない。

――クリスティーナ・ラーソン
[米国東部時間2011年1月31日(月)11時15分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 1/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障

ワールド

イラン、核施設査察に条件提示 6月の攻撃巡りIAE

ワールド

中国、国連専門家の声明に反発 ウイグル強制労働疑惑
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story