コラム

この夏、冒険の尻拭いは自己負担で

2010年07月07日(水)17時02分

pa_040710.jpg

負担は誰が? 最年少のヨット世界一周に挑戦して一時遭難したサンダーランド(6月26日、レユニオン島)
Laurent Capmas-Reuters

 フランス議会は現在、フランス人が旅行中に危険な目に遭い、救援された場合にはその費用を自己負担にするという法案を審議している、と英ガーディアン紙が報じた。もちろん、この法案が持ち上がった背景には、ソマリア沖にたびたび出没する海賊たちの存在がある。


 旅行者の救援費用を負担することにうんざりしたフランス政府は、法案提出に踏み切った。法案が成立すれば、危険な地域に「正当な動機」もなく故意に侵入したと思われる旅行者に対し、政府は「国外での救援活動にかかった費用のすべてもしくは一部」の返済を求めることができる。

 フランス外務省によると、世界中で誘拐やハイジャック、政情不安がはびこるなか、フランス人旅行者の間に「責任をもつ文化」を広めることが法案の狙いだ。救援に伴う緊急帰国費用などを自己負担する可能性を考えれば、人々は軽率に危険地域に踏み込みことはないだろうと、外務省は期待する。もちろん、身代金は自己負担費用に含まれない。フランスは、国家として身代金の支払いに応じることは絶対にないと主張しているからだ。

 休暇中にトラブルに巻き込まれた旅行者を助ける場合、その費用は誰が負担すべきか――この議論に火を付けたのは、近年、フランス政府が国外で行っているいくつかの救援活動だ。

 昨年は、ソマリア沖でフランス人が乗ったヨットが海賊に乗っ取られ、フランス軍特殊部隊が人質救出に駆り出された。この救出作戦中、人質だったヨットのオーナー、フローラン・ルマソンが銃弾を受けて死亡。ヨットの乗組員たちがこの地域の危険性について再度警告を受けていたにも関わらず航行を続けたと、フランス政府は憤慨した。


■ジャーナリストや救助隊員は例外か

 ガーディアンによれば、ドイツには救援費用を請求できるような仕組みがすでにある。昨年は、コロンビアで人質になった女性バックパッカーが、救出時のヘリコプター輸送費用として1万2000ユーロ(当時のレートで約160万円)を政府から請求されている。

 面白いことに、フランスは海で遭難した「外国人」の救出費用なら進んで負担するらしい。6月10日、世界最年少のヨット単独世界一周航海に挑戦していたアメリカ人のアビー・サンダーランド(16)がインド洋上で一時行方不明となった際には、フランス領レユニオン島から3隻の船が救出に向かった。フランスとオーストラリアによる共同救出作業には30万ドルかかったが、フランス外務省の報道官はサンダーランドが自己負担すべきとの考えを退け、「海で遭難した人を救うのは国際的な責務」だと述べた。

 フランスの法案をめぐっては、ジャーナリストや民間の援助活動家にも適用されるかが争点の一つになっている。野党・社会党の議員は、ジャーナリストは法案の対象として明記されていないとしている。一方、ベルナール・クシュネル外相はケース・バイ・ケースで判断するが、誘拐されたり拘束されたジャーナリストに救援費用を請求するとは考えにくいと語った。

 ジャーナリストや援助活動家の仕事に危険が伴うのは明らかだし、彼らを窮地から救うことは公共の利益にかなうと通常は考えられる。昨年8月、ビル・クリントン前米大統領の電撃訪問を受け、北朝鮮が拘束していたアメリカ人記者2人を解放した。彼女たちの救助はアメリカにとって、金正日(キム・ジョンイル)総書記との記念撮影という犠牲を払うに値するものだった。旅行者について、これとは別の基準があるというのは理解できる。アメリカでは、ハイキングで遭難して救助された際の費用が自己負担になることもある。

 とはいえ、何を「不可避の危険」と見なすのかを訴訟によって決めることにでもなれば、救援費用より高くつくのではないか。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年07月06日(火)15時14分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport", 07/07/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story