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ForeignPolicy.com 外交エディター24時
ペルーで起きている大事件を見逃すな
イランの政治危機のさなか、あまり目立たない「革命」がペルーで起きている。国際的な注目度は低いが、ペルー国内と同国が世界経済で果たす役割に長期的な影響があるかもしれない。
この2週間で、政府の土地改革計画に抗議していた先住民が計画を撤回させることに成功した。計画では、先住民の土地に外国のエネルギー会社が投資したり調査できることになっていた。
先住民の抗議デモは6月上旬、警官隊との衝突に発展し、警官23人を含む50人以上が死亡した。政府は先住民の要求に屈し、首相が騒動をめぐって辞意を表明した。抗議運動の指導者は暴動をあおった罪で訴追された後、ニカラグアに亡命した。
■中南米に無関心なアメリカ
アラン・ガルシア大統領は暴力に対する鈍感さと、抗議住民を自らのえさを守ろうとする「庭の番犬」に例えたことで批判を浴びている。ガルシアはこれまで、今回の開発計画は地元に経済的な恩恵をもたらすだけでなく、政府の関与を高めることによって不法伐採や麻薬密売を取り締まることができる手段と位置づけていた。
今月はイランのニュースばかり報道されていたが、それは当然だろう。だが抗議行動によって警官23人が死亡し、多国籍企業に影響を及ぼす政府の重大決定が撤回され、さらに首相が辞任するというのは、かなり大きな出来事のように思える。もしこれがアジアか中東で起きていれば、アメリカの新聞でトップ記事になったに違いない。
いつも思うことだが、米外交政策における中南米の重要性を考えると、中南米の出来事が(ウゴ・チャベスとフィデル・カストロに関するもの以外は)アメリカでほとんど話題にならないのは驚くべきことだ。ペルーの状況がほとんど無視されているのは典型的な例といえる。人種、金、暴力、麻薬は、いつからつまらない話題になったのか?
──ジョシュア・キーティング
Reprinted with permission from FP Passport, 29/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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