コラム

尖閣騒ぎを大きくした真犯人は誰だ?

2012年09月17日(月)09時00分

今週のコラムニスト:李小牧

〔9月12日号掲載〕

 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に100万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。

 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で2つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。

 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の20都市以上でデモが行われた。興奮した一部の参加者は日本料理店のガラスを割ったり、日本車をひっくり返す暴力行為に及んだ。

 勘違いしないでほしいが、私はデモそのものに反対しているわけでない。正常なデモは民主主義の基本だし、あの中国憲法でさえデモの自由を認めている。たとえそれが「反日」であっても、平和的に自分たちの政治的主張を訴えるデモを私は支持する。ただし暴力は別だ。

 今回のデモで特徴的だったのは、かなりの横断幕に毛沢東の肖像が描かれていたこと。文革のときに全土で暴力を振るった紅衛兵を気取っていたのかもしれない。まったく無関係な日本車や日本料理店(しかも所有者は中国人だ)を壊して気勢を上げるなんて、歌舞伎町のヤクザでもそんな恥ずかしいことはしない。

 ただ、もちろん今回の問題は中国人だけが悪いわけでもない。尖閣諸島を買うと突然ぶち上げた石原慎太郎都知事や、それを聞くと慌てて国が買うと言いだした民主党政権にも、不必要に中国人の怒りをたき付けた点で責任がある。

■知日派が果たすべき「責務」とは

 政治家だけではない。騒ぎの直前には、ジャーナリストも不必要に中国人の怒りを買った。その1人が、在日中国人の先輩で保守系メディアに寄稿する石平(シー・ピン)氏だ。

 石氏は産経新聞に書いた「『尖閣開戦』できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず」というコラムの中で、中国の軍人が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したことを受けて、「今の中国政府は(中略)本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである」と、日本人をたき付けた。

「日本にとってチャンス」──中国の不利を利用して日本が戦争を仕掛けるべきだ、とも読める内容だ。中国を忌み嫌う日本人の留飲を下げること請け合いのこの記事は、案の定中国人ネットユーザーの怒りを買った。今回のデモ参加者の中には、石氏の記事の中国語訳を読んだ人もいたかもしれない。

 今回の騒動後、中国のマイクロブログで、あるユーザーは私に「在日中国人は釣魚島(尖閣諸島の中国名)に上陸した右翼議員に抗議デモをせよ!」と呼び掛けた。

 私はもちろんデモの自由は否定しないし、必要があれば参加もする。ただ在日中国人こそ、この問題の最大の被害者だ。トラブルになれば、せっかく日本に留学した学生の就職先は減る。両国の実情を誰より知るわれわれ在日中国人がデモをしないことが、この問題の本質を何より物語っている。要は日中ともに、実際の生活には何の関係もない人々が暇つぶし的に、あるいは自分の政治的利益のために騒いでいるだけなのだ。

 尖閣諸島を「世界人民が誰でも上陸できる大『風俗島』にせよ!」というデモなら喜んで参加するが(笑)。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ビジネス

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違

ビジネス

シュナーベルECB理事「早期退任ない」、27年まで
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story