コラム

イランの「ぶっ壊し」屋再選

2009年08月19日(水)11時45分

 とうとう日本も選挙である。果たして「チェンジ」が起こるのかどうか。選挙は、政権を変えられる可能性を国民に担保してこそ民主的なわけで、選挙を繰り返しても何も変わらない、という閉塞感は、民主主義への不信感を生む。

 さて、変わらないことの不信感が暴動につながったのが、2カ月前のイランの大統領選挙だった。選挙の不正を巡って流血の混乱に至ったことは、前にも書いたが、その騒ぎもどこ吹く風で、アフマディネジャードは今月5日に、2期目の大統領に就任した。
 
 選挙後の混乱は、改革派対保守派という、イスラーム体制内部の対立として理解されてきたが、どうも事態は別の方向に動いているようだ。むしろアフマディネジャードは、イスラーム体制自体を「ぶっ壊し」そうな感がある。

 アフマディネジャードが強引に再選された背景には、保守派のトップ、ハーメネイ最高指導者の後ろ盾があったわけだが、そのハーメネイ師との間に不協和音が生じている。大統領認証式のとき、アフマディネジャードがハーメネイ師の手にキスしようとしたのを、ハーメネイ師が避けた。その1週間前に、アフマディネジャードがハーメネイ支持派のモフセニエジェイ情報相を解任したからだ。また7月半ばには、親族のマシャイ副大統領を第一副大統領に昇格させようとして、ハーメネイ師らの猛反対にあっている。

 この対立は、突然現れたものではない。そもそもイスラーム法学者の資格を持たないアフマディネジャードは、保守派、改革派問わず、現イスラーム体制の政治エリートたち全体に挑戦してきたとも言える。
 
 イスラーム革命から30年。革命直後には新鮮だった宗教指導者の統治も、年を経るにつれて既成エリート化する。特権的な地位にあぐらをかく宗教指導者たちが権力を握る限り、若い世代は上に上がれない。
 
 その若い世代のフラストレーションをうまく支持にまわしたのが、アフマディネジャードだともいえる。彼がシーア派のマフディー思想、つまり救世主が近く現れる、という考えに心頭していることはよく知られているが、これはある意味で、宗教指導者の役割を否定する考えでもある。救世主が降臨してイマーム(シーア派イスラーム共同体の指導者)の地位につけば、保守派であれ改革派であれ、宗教指導者たちはお払い箱だからだ。ちなみにアフマディネジャードは、「救世主と直接交信できる」と主張してはばからない。直接交信できれば、ハーメネイ師の支持など不要である。

 新たな世代、非特権層を代表してのし上がろうとする政治家は、たいてい大衆にわかりやすく訴えかける。ポピュリズムの鉄則だ。やはり、現状を「ぶっ壊そう」とする政治家は、どこか似てくるのかもしれない。いや、ぶっ壊したあとが、たいへんなのだけれど。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story