コラム

渡瀬 裕哉 リバタリアン・マインド

ビックテックに対する誤った競争政策がもたらすサイバーセキュリティ問題

2022年12月16日（金）15時22分

日本はマルウェアアプリの実験場と化す？ Raman Mistsechka-iStock

＜ビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用が引き起こす社会的問題とは......＞

健全な市場環境を保つために「競争」は非常に重要だ。企業による活発な競争は消費者のためにより良い商品・サービスが提供されることを約束し、社会的な富の増進に繋がる結果を生み出す。そして、一部の独占的な資本が市場を占有して競争を阻害することを防止するため、それらの影響力を排するための政府による競争政策が求められる。その結果として、極めて影響力が強い企業体に対して独占禁止法（反トラスト法）などの競争政策が適用されることになる

教科書通りの競争政策の建前は上記のようなものだろう。しかし、政府による政治的なイデオロギーに侵された誤った市場介入は、消費者利益を壊滅的に破壊する事態を引き起こすこともある。その政府による政策の失敗作の展示場に並べられる最新の作品はビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用になりそうだ。このような反トラスト法の拡大は、米国でも問題となっており、ヘリテージ財団などの自由主義経済を重んじるシンクタンクから激しい批判にさらされている。

EU委員会のデジタル市場法が引き起こす社会的問題

その失敗の最新の事例はEU委員会が2022年7月に法案提出したデジタル市場法だ。（実際の適用は2023年以降になる見込みである。）この法律はビックテックに対して、自社スマホにおけるサイドローディングを義務付けることで、自社ストアを経由したアプリだけでなく第三者が制作したアプリにも利用を拡大する道を開いた。

同法は競争政策の適用に関するコペルニクス的な転換であった。通常の場合、競争政策は独占企業体が最終消費者の利益を直接的に侵害することによって適用される。しかし、今回の事例は、プラットフォーム事業を展開するビックテックが消費者利益を直接的に侵害しているわけではない。（彼らは最終消費者には無料でDLサービスを提供している）その理論的根拠は、アプリ事業者が強力なプラットフォームに惹き付けられ続けることで、継続的に支配力を拡大するプラットフォーム事業者が技術革新などを怠り、消費者利益を将来的に侵害する恐れに対処するというものだ。

このような新たな発想の政策を導入する際には、当然に従来までには考えられなかった社会問題が生じることになる。

同法適用後の社会問題の一つとして、プラットフォーム企業のアプリ事業者に対するスクリーニング機能の低下によるサイバーセキュリティ問題が指摘されている。（iPhoneを提供するApple自身が2021年に自ら報告書を公表してリスクを警告しているが、EUはそれらを事実上無視する形で同社にサイドローディングを認めさせた。）

次のページ市場独占ではなく品質管理に過ぎない
プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』（産学社）、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書）、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプｏｒバイデン”アメリカの選択』(すばる舎）

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アメリカン航空、今年の業績見通しを撤回　関税などで
2025.04.24

ビジネス

日産の前期、最大の最終赤字7500億円で無配転落　
2025.04.24

ビジネス

ＦＲＢの独立性強化に期待＝共和党の下院作業部会トッ
2025.04.24

ビジネス

現代自、関税対策チーム設置　メキシコ生産の一部を米
2025.04.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負かした」の真意
  • 2
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 7
    アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トラン…
  • 8
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「iPhone利用者」の割合が高い国…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 10
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story