コラム

渡瀬 裕哉 リバタリアン・マインド

ビックテックに対する誤った競争政策がもたらすサイバーセキュリティ問題

2022年12月16日（金）15時22分

日本はマルウェアアプリの実験場と化す？ Raman Mistsechka-iStock

＜ビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用が引き起こす社会的問題とは......＞

健全な市場環境を保つために「競争」は非常に重要だ。企業による活発な競争は消費者のためにより良い商品・サービスが提供されることを約束し、社会的な富の増進に繋がる結果を生み出す。そして、一部の独占的な資本が市場を占有して競争を阻害することを防止するため、それらの影響力を排するための政府による競争政策が求められる。その結果として、極めて影響力が強い企業体に対して独占禁止法（反トラスト法）などの競争政策が適用されることになる

教科書通りの競争政策の建前は上記のようなものだろう。しかし、政府による政治的なイデオロギーに侵された誤った市場介入は、消費者利益を壊滅的に破壊する事態を引き起こすこともある。その政府による政策の失敗作の展示場に並べられる最新の作品はビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用になりそうだ。このような反トラスト法の拡大は、米国でも問題となっており、ヘリテージ財団などの自由主義経済を重んじるシンクタンクから激しい批判にさらされている。

EU委員会のデジタル市場法が引き起こす社会的問題

その失敗の最新の事例はEU委員会が2022年7月に法案提出したデジタル市場法だ。（実際の適用は2023年以降になる見込みである。）この法律はビックテックに対して、自社スマホにおけるサイドローディングを義務付けることで、自社ストアを経由したアプリだけでなく第三者が制作したアプリにも利用を拡大する道を開いた。

同法は競争政策の適用に関するコペルニクス的な転換であった。通常の場合、競争政策は独占企業体が最終消費者の利益を直接的に侵害することによって適用される。しかし、今回の事例は、プラットフォーム事業を展開するビックテックが消費者利益を直接的に侵害しているわけではない。（彼らは最終消費者には無料でDLサービスを提供している）その理論的根拠は、アプリ事業者が強力なプラットフォームに惹き付けられ続けることで、継続的に支配力を拡大するプラットフォーム事業者が技術革新などを怠り、消費者利益を将来的に侵害する恐れに対処するというものだ。

このような新たな発想の政策を導入する際には、当然に従来までには考えられなかった社会問題が生じることになる。

同法適用後の社会問題の一つとして、プラットフォーム企業のアプリ事業者に対するスクリーニング機能の低下によるサイバーセキュリティ問題が指摘されている。（iPhoneを提供するApple自身が2021年に自ら報告書を公表してリスクを警告しているが、EUはそれらを事実上無視する形で同社にサイドローディングを認めさせた。）

次のページ市場独占ではなく品質管理に過ぎない
プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』（産学社）、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書）、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプｏｒバイデン”アメリカの選択』(すばる舎）

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織　創設案に3
2025.12.17

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人　失業率は4年
2025.12.17

ワールド

ハセット氏、ＦＲＢの独立性強調　「大統領に近い」批
2025.12.17

ビジネス

米企業在庫9月は0.2％増、予想を小幅上回る
2025.12.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story