ビックテックに対する誤った競争政策がもたらすサイバーセキュリティ問題

プラットフォーム企業はサービスの最終消費者に対して漫然とアプリを陳列していたのではない。彼らは自社プラットフォームを通じて最終消費者に提供されるアプリの信頼性についてスクリーニングをかける機能を持っていた。その結果として、粗悪または邪悪なアプリサービスが最終消費者に提供されないようにする役割を果たしてきた。つまり、彼らが行ってきたことは市場独占ではなく品質管理に過ぎないのだ。

主な被害者はPCユーザーであるが、インターネット上には無数のソフトウェアのダウンロードサイトが存在しており、レベルが著しく低いサービスだけでなく、悪質なマルウェアが仕込まれたアプリが提供されている。一部には権威主義国が開発したと見られるスパイウェア機能を持つアプリが過去に確認されており、国家安全保障上の問題を引き起こしかねない類のものまで存在している。

現状でもスマホの機種によってはサイドローディングを有効とし、ビックテックが提供するストア以外からのアプリのダウンロードは可能なものがある。しかし、その機能は一般のユーザーにはほとんど利用されていない。なぜなら、彼らはビックテックが提供するプラットフォーム上のアプリストアで扱われているサービスを信用しているからだ。品質管理による信頼の問題を独占問題という反資本主義的なイデオロギー問題に置き換えることは問題だ。

日本はマルウェアアプリの実験場と化す？

日本でもEU市場法と同様の方向性でビックテックに対する誤った政府介入の議論が進んでいるが、その政策は日本のサービス利用者の利益を決定的に侵害する事態を引き起こすことになるだろう。仮に欧州と同様の法律が日本でも施行された場合、日本のデジタルに不慣れな高齢のサービス利用者などは犯罪集団にとってカモネギそのものだろう。サイドローディングの選択可能なスマホ機種はそれ以外のものよりもマルウェアの被害が多い。果たして、犯罪者しかほぼ喜ばないスマホへのサイドローディングの義務付けに何の意味があるのだろうか。

プラットフォームを提供する事業者の品質管理機能を弱めることで、日本がマルウェアアプリを開発する犯罪集団による実験場と化す恐れもある。それは国家としての危機管理能力の無さを露呈することにもなるだろう。

その一事例として、中国の犯罪組織によって日本の公的機関や大企業であることを偽装する大規模なマルウェアの配布がされたことは記憶に新しい。日本郵政の公式アプリを装ったFakeSpyと呼ばれるマルウェアによるフィッシング詐欺は、その後に他国で横行した類似のフィッシング詐欺の雛形となったと言われている。

冒頭に述べた通り、競争政策には一定の意義があることは間違いない。しかし、その適用は極めて慎重になされるべきであるし、ましてそれが新規の切り口で行われる政策であるなら尚更その弊害は事前に検討されるべきであり、欧州での社会問題の発生状況を十分に見定めてからでも良いだろう。反資本主義的なイデオロギーに安易に踊らされることなく、多面的な観点から消費者利益を守るという本筋に立った議論が望まれる。