気候変動とエネルギー、Ｇ７のご都合主義リーダーシップに限界か

Ｇ７の影響力は減退している...... John MacDougall/REUTERS

＜6月に行われたＧ７会合で、「ロシア産石油の取引価格の上限設定の検討」が盛り込まれたが、Ｇ７のリーダーシップが形式的・実質的に失われていることがあきらかとなっている......＞

6月28日に閉幕したＧ７会合において、「ロシア産石油の取引価格の上限設定の検討」が盛り込まれてから約２か月が経過している。

Ｇ７会合終了直後には、１バレル＝40～60ドルを目安として協議されたとの報道があった。しかし、現実の取引価格は8月24日原稿執筆現在で90ドル台を推移している。一時期120ドルを超えた価格に比べれば、今後の景気停滞などを見据えて取引価格は低下しているものの、Ｇ７による価格上限の検討が何ら実効性の伴うものではなかったことは証明された。

その原因には様々な要因があるが、結局はＧ７のリーダーシップが形式的・実質的に失われていることが問題だ。

欧州諸国は気候変動やエネルギー問題に関するリーダーシップを失っている

Ｇ７が世界をリードしてきた時代は今や過去の栄光となっている。現在でも国際的な問題に対処するための政策的なアドバルーンを上げる機能は残されてはいる。しかし、既に多極化した世界においてＧ７が持つメッセージの影響力が弱まっていることは確かだ。

特に欧州諸国は気候変動やエネルギー問題に関するリーダーシップを失ってしまっている。欧州諸国のロシア産化石燃料禁輸措置、ロシア側からのパイプライン不具合を理由とした事実上の輸出制裁の応酬は、結果として欧州の気候変動の建前とエネルギー供給の実情を世界に暴露してしまった。

Ｇ７サミットの共同声明では気候変動政策を重視する国々による「気候変動クラブ」の立ち上げが謳われていたが、主唱国であるドイツ自身がロシアからの安価な化石燃料の供給に頼っていた。そのため、戦闘本格化に伴い、石炭火力発電の再利用も含めて背に腹を変えられない姿を晒してしまっている

また、人権問題に煩い欧州や米国のリベラル勢力が中東の権威主義国などに対して事実上の土下座外交を展開している様子はＧ７のモラル面での正当性を失墜させるには十分なものだ。（直近の石油先物価格の下落を受けて、サウジアラビア当局者がOPECは更なる減産は可能と発言、欧米は完全に足元を見られている。）

欧米は合理的な判断ができなくなっている

そして、実質的にもＧ７の影響力は減退している。既にロシア産の原油に関してはＧ７の輸入量は激減している。したがって、上述のロシア産原油の取引価格上限設定は中国やインドなどのその他の輸入国の取引価格上限を設定することを意味する。しかし、当然であるが、Ｇ７以外の国々がロシア産原油を購入する際に価格上限の設定に付き合う義理はない。そのため、実効性が伴わない措置はＧ７のリーダーシップの低下を逆に証明することになってしまっている。

仮に、Ｇ７が上限価格設定に協力しない第三国に対して制裁を加えた場合、被制裁対象国が従来よりも明確に親ロシア姿勢を示す可能性も否定できない。国際情勢全体を見据えた場合、それでは本末転倒の結果と言えるだろう。