コラム

渡瀬 裕哉 リバタリアン・マインド

米国のワクチン開発・製造政策（OWS）は本当に有効だったのか

2021年07月12日（月）16時45分

この主張に従うと、当該政策を産業政策の成功と呼ぶことには些か無理があり、せいぜい既存の企業努力を後押ししたと言える程度のものだったと言えるだろう。（企業は初期段階では余計な政府介入を警戒していたし、事後に公金投入を根拠にワクチンの特許放棄を迫る米政府の行動は企業側の懸念を正当化するものであったように思う。）

政府の産業政策を闇雲に肯定することの危うさ

戦争やパンデミック時には通常の場合では肯定されないレベルの補助金や市場介入が容易に正当化されるものだ。その際にカウンターパンチを食らわせる言論が存在していることは社会の健全性を保つために必要である。

政府の産業政策を闇雲に肯定することは、非効率な産業構造と非合理な判断を行う政府を生み出すとともに、中国の国家資本主義体制を正当化することにつながる。それは自由主義陣営の敗北に繋がる議論であるとともに、人々に不幸な結果をもたらすことになるだろう。

現在、自由主義陣営で行われつつあるサプライチェーン網の見直しのように、強権的な政府が存在する地域への一部の投資を改めることは、安全保障上の必要性を満たすとともに当該政府の態度を是正するためにも重要なことだ。

しかし、それが半導体などへの政府の巨額投資・積極介入を正当化するものであるかは、今一度再考が必要だと言えるだろう。既に日本政府においても産業政策に群がる腐敗の匂いが漂ってきている気がしてならない。

リバタリアン系シンクタンクの主張が存在することは健全な政策を有権者が選ぶ上で望ましいことだ。日本にもCATO研究所のような優れたリバタリアン系シンクタンクが誕生することを切に願っている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』（産学社）、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書）、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプｏｒバイデン”アメリカの選択』(すばる舎）

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

南シナ海巡り言葉の応酬激化、フィリピンが中国に厳重
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は大きくなってい
2026.01.26

ビジネス

東電ＨＤ、通期業績予想を公表　最終損益6410億円
2026.01.26

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story