一年以内に菅内閣を退陣させたい──規制改革に抵抗する既得権者の思惑

菅内閣の規制改革の手法にも課題がある

一方、菅内閣の規制改革の手法にも課題があることは事実だ。そして、この課題は菅内閣だけに限ったものではない。日本の規制改革は欧米型の洗練された規制改革手法が取られていないことに問題がある。

日本の規制改革は時の為政者が自らの政治力を用いて実行する手法が好まれている。その事例として河野大臣がしばしば言及する「縦割り110番」のような目安箱方式が挙げられる。この方法は為政者が国民からの陳情を受けて、その内容を精査し、１つ１つの規制改革について、政治力で解決しようとするものだ。縦割り110番と同様に、国家戦略特区なども総理のリーダーシップに依存する同じタイプの方式だと言って良いだろう。

この手法は同時に規制改革の成否が規制改革意識に燃える政治家個人の物理的・精神的なリソースに頼る極めて原始的なものだ。約15000個程度存在する許認可等だけでも政治家が個別に精査することは不可能であり、このやり方を継続する限りは増加し続ける規制に対して有効な改革を実現することは困難である。その上、現状のように菅総理バッシングを盛り上げることで、規制改革を進めるパワーを削ぐやり方に簡単に足を引っ張られてしまう。

規制の経済損失コストに関する削減ルールを設定すべき

欧米型の規制改革手法は、政治家のリーダーシップは必要とするものの、規制改革に関する国民的な議論の土台を揃えるプロセスに特徴がある。

欧米の主要先進国では、ほぼ全ての規制は規制導入・維持に伴う「経済損失コスト」が計算されている。つまり、ある規制を１つ作った場合、それが経済に与える負の影響が細かく計算されることで、その規制が経済活動を阻害してまで本当に必要なのか、を客観的に議論することが可能となっている。そのため、不要不急な規制は導入されず、経済的な負担が重すぎる規制は見直しの対象とする議論が進む。また、政権全体の規制改革の目標を決める際には「規制に伴う経済損失コストの総量」をどれだけ低下させるか、というマクロな目標設定すらも設定することができるのだ。これは非常に合理的な規制改革の方法だと言えるだろう。

その象徴的な事例は、トランプ政権が導入していた２対１ルール（新しい規制１つ作るには2つ分の既存の規制に伴う経済損失コストを削減する）であり、日本でも本気で規制改革を実現するなら、規制の経済損失コストに関する削減ルールを設定するべきである。

規制の経済損失コスト削減に関するルールを策定すると、既得権側も政治圧力をかけるだけでなく、衆人環視の議論に通用する理屈が求められるようになる。その結果として、前述の農地の株式会社取得のように政治的なパワーゲームを背景として「全く問題が無いのに実施を先送りする」という国会でまともに説明できない意思決定は極めて困難になるだろう。その意思決定の根拠を数字で詰められてしまうことになるからだ。

菅政権に求められることは、個別の規制改革だけでなく、政府と国民が規制改革を議論するための方法を抜本的に刷新することだ。日本政府に仕組みとして規制改革をビルドインすることができた時、菅政権は後々まで評価される意味がある規制改革の仕事をできたと言えるだろう。