コラム

原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない

2023年08月24日(木)12時30分
西村カリン(ジャーナリスト)
原発処理水のイメージ

KIM KYUNG HOONーREUTERS

<「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ>

福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム(ALPS)で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い(写真は処理水関連施設と作業員)。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。

最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30~40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。

海への放出が科学的に安全で、環境や人間に悪影響がないなら、どう説明すればみんなの納得につながるのか。残念ながら、政府が国民にいくら説明しても通じないと私は思う。東京電力もそうだ。過去に発表した間違った情報などのせいで、政府と東電の信憑性が問われているからだ。

国際原子力機関(IAEA)の手を借りて説明することは必要だが、それでは全く足りない。幅広い分野からの、信頼性の高い第三者のチェックが欠かせない。しかも、政府が完全に間違っている点がある。G7の国々を利用して、日本国民の納得を得ようとする試みだ。

G7広島サミットの首脳コミュニケ(声明)の英語原文には、処理水についてこうある。「われわれは、多核種除去システム(ALPS)処理水の放出がIAEAの安全基準と国際法に合致して実施され、人体や環境に害を及ぼさないことを確実にするために、IAEAによる独立した審査を支持する。それは福島第一原発の廃炉と福島県の復興にとって不可欠だ」

日本政府はこれを日本語の仮訳でこう書いた。「我々は、同発電所の廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム(ALPS)処理水の放出が、IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する」

原文では、G7の国々の首脳は「処理水の放出」が「不可欠」と言っていないし、賛同していない。特にドイツは、むしろ反対の立場だ。私が取材した4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の記者会見で、ドイツのシュテフィ・レムケ環境相は「放出を歓迎することはできない」とはっきり言った。つまり「同発電所の廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム(ALPS)処理水の放出」という言い方には絶対に賛同していない。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story