国会で「議論」がない──アドリブで答弁できない政治家と批判しないマスコミの共犯関係
国会での議論が足りないからこそ、マスコミが政治報道をしっかりと行い、議論を活発化させることが大事だろう。他の多くの国と違って、日本では政治家がラジオやテレビに日々出演して、インタビューに答える機会が少ない。
「討論」と名が付き、政治家が時々出演する番組はあるが、そこでなされるのは討論ではなく、一方的な話にすぎない。また、どの閣僚も自分の言葉であまり話さない。
私の母国のフランスでは日々、閣僚が生放送の番組に出演して、記者や視聴者の質問に答えている。アドリブで答えられない政治家は閣僚になれない。
マクロン政権になってからは政治家としての経験が浅い若い人が閣僚になり、マスコミからの質問に的確に回答できないから、日本のように「決まった表現」を繰り返す傾向が強い。
しかし、記者たちはそれを受け入れずに批判する。ラジオや新聞には、「こんな決まりきった表現は議論の終わりだ」「政治に興味のない国民が増える1つの原因」といった批判が出る。
日本では、政治家の回答の内容が乏しくても、何度も繰り返された答弁しかなくても、それを強く批判するマスコミが少なすぎる。つまり、マスコミが大きな役割の1つを果たしていない。その悪影響をもう少し真剣に考えたほうがいい。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter:@karyn_nishi
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員