最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ兵捕虜を処刑し始めたロシア軍。怖がらせる作戦か、戦争でタガが外れたのか

Taking No Prisoners: Why Russia Is Executing Ukrainian Captives

2024年10月17日(木)19時03分
ブレンダン・コール
ロシア軍に捕まったウクライナ兵捕虜

ロシア軍に捕えられたウクライナの戦争捕虜。最近までは、捕虜交換用に生かしておいたのだが(2022年6月9日)

<ロシアの超国家主義者コミュニティーでは捕虜処刑の映像が称賛と共に拡散され、「戦争犯罪を正当化し称揚する文化的規範が強化されている」>

ロシア西部のクルスク州で戦争捕虜(POW)となった9人のウクライナ兵が、ロシア軍に処刑されたことが分かった。この残虐行為が示唆するのは、自国が始めた戦争が長期化するなか、ロシアが新たな戦術を採用し始めたことだ。

【動画】座らせ、あるいは伏せさせて...ウクライナ兵捕虜の処刑場面

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年2月24日からつい最近まで、ロシア、ウクライナ双方とも捕虜を交渉カードとして利用してきた。今年9月にはそれぞれ103人、合計206人の捕虜が交換されるなど、大規模な捕虜交換も実施された。

ところが、戦争研究所(ISW)によると、最近ではロシア軍の指揮官らが捕虜の処刑を「容認、奨励、さらには直接的に命令」するようになり、ウクライナ兵捕虜が殺害される事例が増えているという。本誌はこの件についてロシア国防省にコメントを求めている。

戦争犯罪を扱うウクライナの検察当局のトップであるユーリ・ベロウソフは、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑の80%が今年に入ってから行われたことを示す証拠があると述べている。

公開情報に基づくウクライナの調査分析プロジェクト「ディープ・ステート」の発表によれば、クルスク州のゼレニ・シュラフ村近くで、ウクライナ軍のドローン操縦士らが10月13日、ロシア軍に包囲され、銃撃を受けて投降した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中