「中国の骨董市は宝の山だった」留学生増やすと言いながら、中国研究にも検閲強化する習政権

2024年9月22日（日）18時02分

ジョージタウン大学の歴史研究者ジェームズ・ミルワード氏は、２００４年刊行の「Xinjiang: China's Muslim Borderland（新疆：中国のムスリム国境地帯）」に寄稿した後、数回にわたってビザ発給を却下されたという。その後は短期滞在ビザが数回発給されたが、手続きには長い時間がかかったという。

政治的な環境も、歴史研究者の研究テーマの選び方に影響を与えている。米国のある歴史研究者は、中国渡航の可能性を残しておくために当たり障りのない研究テーマを選んでいると語る。

中国教育省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。また中国外務省は、当該状況については認識していないとしている。

＜骨董市で重要史料の発見も＞

前出のリーズ氏をはじめとする海外の歴史研究者は、かつて中国国内ののみの市や骨董市で検挙された知識人の訴訟資料や中国共産党の秘密文書を見つけたことがあると語る。

こうした史料は、死亡した当局者の遺族から寄付されるか、国営セクターで大規模な人員削減が行われた１９９０年代に閉鎖された政府系オフィスに近いリサイクルセンターから、書店が苦心の末に救出したものが多い。

だが中国政府は２００８年以降、のみの市など古書や史料が流通する場所への取り締まりを進めてきた。国内メディアの報道や、ロイターの取材に応じた収集家や海外の研究者４人によれば、購入者は逮捕、販売者には罰金刑が科され、古書販売サイトからは政治問題に触れるタイトルが消えたという。

たとえば２０１９年には、古書店で日中戦争に関する１９３０年代の書籍を購入した日本人研究者がスパイ容疑で２カ月間拘束された。

中国メディアの報道によれば、その２年後、香港と台湾で出版された非合法の出版物を中国最大手の古書販売サイト「孔夫子」で販売した容疑で検挙された愛好家が、古物商の資格を持っていなかったとして２８万元（約５６０万円）の罰金を命じられた。

また国営メディアによると、リサイクルセンターの職員２人が今年、軍の機密文書を売却した容疑で処分を受けたという。

文化大革命期の史料に興味があるという北京の収集家は匿名を条件に取材に応じ、最近は購入者が微信（ウィーチャット）経由で販売業者と個人的な関係を築いて購入していると語った。

また歴史研究者の指摘によれば、２０１０年以降、地方政府が保管する大半の公文書へのアクセスが制限され、文書のデジタル化に伴い検閲当局による「黒塗り」がひどくなっているという。

国外で活動する歴史研究者らは、現在の政治環境のもとで中国本土にいる協力者ができることといえば、後世のために史料を保存することだけだと説明する。ただし、悲観的な見方ばかりではない。