最新記事
反民主主義

トランプが勝てば危機に瀕する米欧の民主主義

LIBERAL DEMOCRACY HANGS IN THE BALANCE

2024年8月7日(水)10時49分
ヨシュカ・フィッシャー(元ドイツ外相)
民主主義を訴える反極右デモ(ベルリン)

「民主主義は偉大」と訴える反極右デモの参加者(ベルリン、2月) SEAN GALLUP/GETTY IMAGES

ヨーロッパでは、米大統領選でのトランプ勝利を望む極右・民族主義政党が多く、しかも躍進している。アメリカの選択のヨーロッパへの影響を軽視してはならない

リベラルな民主主義の運命が、2024年に大西洋を挟んで行われる2つの選挙で決まることは、しばらく前から明らかだった。6月の欧州議会選と11月の米大統領選だ。

欧州議会選では反EUを掲げる極右政党の圧勝が懸念されていたが、現実にはならなかった。だがヨーロッパでもアメリカでも、リベラルな民主主義が危機に瀕しているという不安は拭い去られていない。


EUは今回の選挙で最悪の事態を免れたが、極右政党はフランスとドイツで大きく躍進した。どちらも経済が最大で政治的に最も重要な2つの加盟国である。

ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党となり、中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党を維持。フランスでは極右の国民連合(RN)が第1党となったため、マクロン大統領は国民議会(下院)を解散し選挙に打って出た。決選投票の末、左派連合の新人民戦線(NFP)が最多議席を得たが、過半数には届かなかった。

トランプ勝利が終わりの始まり

議会が空転すれば、フランスは麻痺し、ヨーロッパに致命的な結果をもたらす。ドイツだけでは、より危険な世界で主権を確保するというEUの目標を達成できない。

一方、大西洋の向こうでは政治のハリケーンが発生している。アメリカではバイデン大統領がついに大統領選を離脱し、ハリス副大統領が民主党の後継候補となることが確実視されている。だが世論調査を見れば、共和党の候補者であるトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性は十分にある。そうなればヨーロッパと、広く西側諸国に大きな影響を与えるだろう。

これは、西側の民主主義を支える中核的な価値観や制度に関わる問題だ。アメリカがリベラルな民主主義から「非リベラル」な方向へ転換すれば、ヨーロッパにはアメリカの変化を称賛する人々が大勢いる。そして、アメリカがヨーロッパの情勢に及ぼす影響力を過小評価してはならない。

第2次トランプ政権は、アメリカをリベラルな民主主義国から、彼が独裁的、権威主義的な衝動を好き勝手に発揮できる国へ永久に変えるためにあらゆることをするだろう。トランプは敵やライバルに寛容さを示さず、三権分立や憲法に全く関心がない。

トランプの勝利を望むのはロシアのプーチン大統領だけではない。全ての極右・民族主義政党も同じだ。彼らは自国にも同様の変化がもたらされることを切望している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中