日本の家庭や学校・職場で性犯罪が隠蔽される理由

学校・職場関係者の割合も、警察統計と被害者申告の間でズレがある（前者では9.4％、後者では14.8％）。教師や上司による犯行だろうが、地位関係や報復を憂慮して被害を訴え出にくい。かくして近い間柄による犯行は闇に葬られ、警察統計では「知らない人」による犯行が最も多くなっている。これが現実と隔たっていることを、当局は認識するべきだ。

もっとも、以前に比べたら家族間の性犯罪も事件化されるようになってはいる。2015年から2020年にかけて、家族・親戚による性犯罪の検挙数が増え、全数に占める割合も上がっている＜表1＞。この期間中に伊藤詩織氏の事件が明るみになったこともあり、性犯罪の検挙（厳罰化）への要望が高まったこともあるだろう。だが先ほどの図でみたように、被害経験者の申告との間にはまだ隔たりがある。

冒頭の事件のように、家庭で苦しんでいる子を救うに際しては、子どもが発する有形・無形の「SOS」を、学校において教師が察知して、警察や福祉へとつなげることが重要となる。また、日本に長く根付いている「家族信仰」を見直すことも必要だろう。子ども関連の施策を一元的に担う「こども家庭庁」ができたが、当初の「こども庁」に家庭の2文字が付されたことには異論もあった。子どもの生活の基盤は家庭で、家庭を単位として権利保障を行おうという意図だが、家庭が善とは限らない。

昭和と時代背景が異なる令和では、子どもを一個人として尊重すること、社会全体で子どもを育てる心構えが求められる。

＜資料：警察庁『犯罪統計書』、
　　　　内閣府『男女間における暴力に関する調査』（2020年度）＞