最新記事
ウクライナ戦争

「なぜ日本が支援？」池上彰と考える、侵攻が続くウクライナと私たちのつながり

2024年7月10日（水）11時00分
※JICAトピックスより転載

newsweekjp_20240708074909.jpg

（左）JICAがポーランドで実施したITスキル研修の様子（右）JICAがカンボジアで実施したウクライナ政府職員への地雷除去研修の様子

「なぜ支援する？」それは日本と世界の平和、そして現代文明を守るため

池上　ウクライナを支援するというと、アメリカでも「ウクライナを支援するよりアメリカファーストだ」という声があります。日本はアメリカほど表立って出ないにしろ、「日本も財政が厳しいのに、なぜウクライナを支援するんだ」っていう声、ありますよね。

松永　そういう声は、日本やアメリカに限らず出てくると思います。ただ一方で忘れてはいけないのが、第二次世界大戦後、日本が戦後復興する時に世界銀行など世界から支援を受けたということです。東海道新幹線や高速道路、トヨタ自動車の工場の一部にも支援があったからこそ日本は復興してきた。また、2011年の東日本大震災の後には全世界から2000億円を超える寄付・支援をいただいているわけです。我々の今の日常、平和は、これまで危機が起きた時に世界のいろいろな国から支援されてきたおかげで成り立っていることを忘れてはいけないと思います。

イーゴル　ロシアの侵略は、私たちが生きている平和な民主主義の社会、お互いを尊敬し合って共存できる社会を覆そうとしているんですね。ロシアが侵略に成功した場合、それはただ「ウクライナが負けた」ということではなく、他の国に対して力で現状変更ができるという悪しき前例となります。これはウクライナの問題だけではなくて、全世界の問題なのです。言葉が大きいかもしれませんが、現代文明の存続がかかっていると思っています。

池上　民主主義や戦後の今の私たちの大事な価値観を守るために、他国による一方的な侵略は国際社会全体で許してはいけない。その結果は日本にも影響を及ぼすんだということですね。


池上彰さんから皆さんへ
今、ウクライナのニュースは非常に少なくなっていますが、現地の悲惨な状況は続いています。もちろんJICAが支援していますけど、私たち一人ひとりがウクライナについて語ること、言葉に出すことも広い意味での支援活動になります。これをご覧になるみなさんには今改めて、「自分には何ができるのか」ということを自らに問いかけ、周りの人と話をするという時間を取っていただきたいですね。

（関連リンク）
JICAのウクライナでの取り組み（最新の支援事例の紹介も）
国際社会が直面する重要課題「ウクライナ支援」：日本、そしてJICAが果たす役割（G7特集）
「ウクライナの復興を担うのはITセクターだ」 強い使命感で成長を続けるスタートアップを後押し
日本の技術でウクライナの地雷除去へ！カンボジアで日本製の地雷探知機の研修を実施
ウクライナの正確・公平・公正な報道を守るため。機材提供で戦時下の公共放送局をサポート
JICAウクライナ事務所（Facebook）
NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY

次のページ●鼎談を動画で見る
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国とキューバ、二国間関係強化で合意　外相が電話会
2026.03.12

ビジネス

米1月の貿易赤字、25％縮小　輸出が過去最高を更新
2026.03.12

ワールド

イラン新指導者が初声明、ホルムズ海峡封鎖で「圧力」
2026.03.12

ワールド

原油が200ドルに達する可能性は低い＝米エネルギー
2026.03.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ハメネイ師死亡が引き起こす「影の戦争」――中東外で…
  • 9
    ヘンリー王子夫妻が4月に豪州訪問へ、メーガン妃は女…
  • 10
    ノルウェーに続いてカナダでも...またしても在外米領…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中