最新記事
ウクライナ戦争

「なぜ日本が支援？」池上彰と考える、侵攻が続くウクライナと私たちのつながり

2024年7月10日（水）11時00分
※JICAトピックスより転載

newsweekjp_20240708074909.jpg

（左）JICAがポーランドで実施したITスキル研修の様子（右）JICAがカンボジアで実施したウクライナ政府職員への地雷除去研修の様子

「なぜ支援する？」それは日本と世界の平和、そして現代文明を守るため

池上　ウクライナを支援するというと、アメリカでも「ウクライナを支援するよりアメリカファーストだ」という声があります。日本はアメリカほど表立って出ないにしろ、「日本も財政が厳しいのに、なぜウクライナを支援するんだ」っていう声、ありますよね。

松永　そういう声は、日本やアメリカに限らず出てくると思います。ただ一方で忘れてはいけないのが、第二次世界大戦後、日本が戦後復興する時に世界銀行など世界から支援を受けたということです。東海道新幹線や高速道路、トヨタ自動車の工場の一部にも支援があったからこそ日本は復興してきた。また、2011年の東日本大震災の後には全世界から2000億円を超える寄付・支援をいただいているわけです。我々の今の日常、平和は、これまで危機が起きた時に世界のいろいろな国から支援されてきたおかげで成り立っていることを忘れてはいけないと思います。

イーゴル　ロシアの侵略は、私たちが生きている平和な民主主義の社会、お互いを尊敬し合って共存できる社会を覆そうとしているんですね。ロシアが侵略に成功した場合、それはただ「ウクライナが負けた」ということではなく、他の国に対して力で現状変更ができるという悪しき前例となります。これはウクライナの問題だけではなくて、全世界の問題なのです。言葉が大きいかもしれませんが、現代文明の存続がかかっていると思っています。

池上　民主主義や戦後の今の私たちの大事な価値観を守るために、他国による一方的な侵略は国際社会全体で許してはいけない。その結果は日本にも影響を及ぼすんだということですね。


池上彰さんから皆さんへ
今、ウクライナのニュースは非常に少なくなっていますが、現地の悲惨な状況は続いています。もちろんJICAが支援していますけど、私たち一人ひとりがウクライナについて語ること、言葉に出すことも広い意味での支援活動になります。これをご覧になるみなさんには今改めて、「自分には何ができるのか」ということを自らに問いかけ、周りの人と話をするという時間を取っていただきたいですね。

（関連リンク）
JICAのウクライナでの取り組み（最新の支援事例の紹介も）
国際社会が直面する重要課題「ウクライナ支援」：日本、そしてJICAが果たす役割（G7特集）
「ウクライナの復興を担うのはITセクターだ」 強い使命感で成長を続けるスタートアップを後押し
日本の技術でウクライナの地雷除去へ！カンボジアで日本製の地雷探知機の研修を実施
ウクライナの正確・公平・公正な報道を守るため。機材提供で戦時下の公共放送局をサポート
JICAウクライナ事務所（Facebook）
NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY

次のページ●鼎談を動画で見る
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」　
2026.02.20

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も　戦時
2026.02.20

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で
2026.02.20

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、任期満了が「基本方針」　ＷＳＪ
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中