最新記事
ウクライナ戦争

「なぜ日本が支援？」池上彰と考える、侵攻が続くウクライナと私たちのつながり

2024年7月10日（水）11時00分
※JICAトピックスより転載
ジャーナリストの池上彰

＜長引くロシアとの戦争の影響により、ウクライナでは読み書きのできない子も出てきているという。「日本も財政が厳しいのに」など批判の声もあるなか、ウクライナを支援し続けることの意味をジャーナリストの池上彰さんと考える＞

世界で頻発する、災害や紛争。ニュースは日々更新されていきますが、ロシアによるウクライナ侵攻は、まだ終わっていません。侵攻開始から2年が過ぎたいま、「ウクライナで何が起こっているのか」そして「なぜ日本が支援するのか」を、ジャーナリストの池上彰さんと考えます。記事と動画でお伝えします。

（記事は４月末実施の鼎談をもとに、再構成しています）

newsweekjp_20240708071707.jpg

ジャーナリストの池上彰さん（中央）と、ウクライナ人でNPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY(クラヤヌィ)副理事長のイェブトゥシュク・イーゴルさん（左）、JICAウクライナ事務所長の松永秀樹さんの３人が語り合った

＞＞●動画はこちら

人々の生活や思い出まで破壊されている

池上　ウクライナの今の状況はどうなんでしょうか。

松永　今年の1月から首都キーウに住んでウクライナ支援にあたっていますが、シェルターに避難する頻度が増えています。当初は月に２、３度ほどだったのに対し、最近は週に２、３度ほど。シェルターに入りながら生活と仕事を続けている状況です※。

池上　最近のロシアの攻撃は、特に発電所などのインフラを破壊してウクライナの人々の生活を破壊し、戦意を喪失させようとする意図的な方針が見えますね。

※シェルターに避難する回数は2024年６月時点で再び減っている。

newsweekjp_20240708071947.jpg

池上 彰（いけがみ・あきら）　ジャーナリスト。名城大学教授、東京工業大学特命教授。NHKで社会部記者やニュースキャスターを務め2005年に独立。以後テレビや新聞など各種メディアで活動。世界の最新情勢に詳しく、JICA企画のもと日経ビジネスオンライン上で「ウクライナと世界の未来と私たち」と題した特集を執筆するなどウクライナに関する取材も豊富

松永　電力関係の施設に加え、港湾施設や自治体関係の施設が攻撃されている傾向です。港湾施設については、ウクライナは、黒海からルーマニアやブルガリアの沿岸を通る新しい輸出ルートを使用することで穀物などの輸出を回復させるとともに、ロシアに攻撃させにくくしています。ですので大元の輸出拠点の港湾を攻撃することで輸出機能を停止させようとしているわけです。

池上　そうか。ルーマニアやブルガリアはNATOに加盟しているから、ロシアが手を出せない。だからそこに入る前に攻撃するということなんですね。イーゴルさん、特にインフラが破壊されている現実には心が痛みますね。

イーゴル　そうですね。そして「インフラが破壊された」「どこかにミサイルが落ちて民間施設が破壊された」と一言で言っても、それはただの施設や建物ではないのです。実家や、学校への通学路、子どもが生まれた病院など、私たちウクライナ人の思い出が詰まっている場所です。そのような場所が攻撃・破壊されると、精神的に自分を破壊されているような気持ちになります。

newsweekjp_20240708072147.jpg

イェブトゥシュク・イーゴル（Ievtushuk Igor）　NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY(クラヤヌィ)副理事長。ウクライナ西部のリュボムリ市生まれ、キーウ国立言語大学日本語学科卒業。2014年のロシア軍によるクリミア半島侵入時に、通訳として日本メディアの取材をサポート。2015年に来日し、筑波大学大学院修了（国際関係論）。IT企業に勤務しながら、日本からウクライナを支援するNPOの副理事長を務める

次のページ歴史や文化、アイデンティティを守るため
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、予想通り政策金利据え置き　インフレリスク警
2025.12.09

ワールド

ＥＵ、環境報告規則をさらに緩和へ　10日草案公表
2025.12.09

ワールド

中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との
2025.12.09

ワールド

焦点：米政権の燃費基準緩和、車両価格低下はガソリン
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中