最新記事
ウクライナ戦争

「なぜ日本が支援?」池上彰と考える、侵攻が続くウクライナと私たちのつながり

2024年7月10日(水)11時00分
※JICAトピックスより転載
ジャーナリストの池上彰

<長引くロシアとの戦争の影響により、ウクライナでは読み書きのできない子も出てきているという。「日本も財政が厳しいのに」など批判の声もあるなか、ウクライナを支援し続けることの意味をジャーナリストの池上彰さんと考える>

世界で頻発する、災害や紛争。ニュースは日々更新されていきますが、ロシアによるウクライナ侵攻は、まだ終わっていません。侵攻開始から2年が過ぎたいま、「ウクライナで何が起こっているのか」そして「なぜ日本が支援するのか」を、ジャーナリストの池上彰さんと考えます。記事と動画でお伝えします。

(記事は4月末実施の鼎談をもとに、再構成しています)

newsweekjp_20240708071707.jpg

ジャーナリストの池上彰さん(中央)と、ウクライナ人でNPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY(クラヤヌィ)副理事長のイェブトゥシュク・イーゴルさん(左)、JICAウクライナ事務所長の松永秀樹さんの3人が語り合った

>>●動画はこちら

人々の生活や思い出まで破壊されている

池上 ウクライナの今の状況はどうなんでしょうか。

松永 今年の1月から首都キーウに住んでウクライナ支援にあたっていますが、シェルターに避難する頻度が増えています。当初は月に2、3度ほどだったのに対し、最近は週に2、3度ほど。シェルターに入りながら生活と仕事を続けている状況です※。

池上 最近のロシアの攻撃は、特に発電所などのインフラを破壊してウクライナの人々の生活を破壊し、戦意を喪失させようとする意図的な方針が見えますね。

※シェルターに避難する回数は2024年6月時点で再び減っている。

newsweekjp_20240708071947.jpg

池上 彰(いけがみ・あきら) ジャーナリスト。名城大学教授、東京工業大学特命教授。NHKで社会部記者やニュースキャスターを務め2005年に独立。以後テレビや新聞など各種メディアで活動。世界の最新情勢に詳しく、JICA企画のもと日経ビジネスオンライン上で「ウクライナと世界の未来と私たち」と題した特集を執筆するなどウクライナに関する取材も豊富

松永 電力関係の施設に加え、港湾施設や自治体関係の施設が攻撃されている傾向です。港湾施設については、ウクライナは、黒海からルーマニアやブルガリアの沿岸を通る新しい輸出ルートを使用することで穀物などの輸出を回復させるとともに、ロシアに攻撃させにくくしています。ですので大元の輸出拠点の港湾を攻撃することで輸出機能を停止させようとしているわけです。

池上 そうか。ルーマニアやブルガリアはNATOに加盟しているから、ロシアが手を出せない。だからそこに入る前に攻撃するということなんですね。イーゴルさん、特にインフラが破壊されている現実には心が痛みますね。

イーゴル そうですね。そして「インフラが破壊された」「どこかにミサイルが落ちて民間施設が破壊された」と一言で言っても、それはただの施設や建物ではないのです。実家や、学校への通学路、子どもが生まれた病院など、私たちウクライナ人の思い出が詰まっている場所です。そのような場所が攻撃・破壊されると、精神的に自分を破壊されているような気持ちになります。

newsweekjp_20240708072147.jpg

イェブトゥシュク・イーゴル(Ievtushuk Igor) NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY(クラヤヌィ)副理事長。ウクライナ西部のリュボムリ市生まれ、キーウ国立言語大学日本語学科卒業。2014年のロシア軍によるクリミア半島侵入時に、通訳として日本メディアの取材をサポート。2015年に来日し、筑波大学大学院修了(国際関係論)。IT企業に勤務しながら、日本からウクライナを支援するNPOの副理事長を務める

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中