最新記事
注目ニュースを動画で解説

エコシティーで監視社会? サウジ皇太子が進める直線型都市「ザ・ライン」計画とは【アニメで解説】

2024年7月3日(水)13時51分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
「ザ・ライン」の完成予想図とムハンマド皇太子

Newsweek Japan-YouTube

<サウジアラビアで開発が進む未来都市「ザ・ライン」計画について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

サウジアラビアの事実上の国家元首ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が構想する直線型都市「ザ・ライン」。

砂漠の中に全長170キロ、幅200メートルの都市を造り、鏡貼りの壁で覆うという壮大なプロジェクトは「未来の街」と「監視社会」どちらに向かうのか──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「【サウジの砂漠に未来都市】全長170kmのスーパー直線都市は「未来の街」か「監視社会」か」の内容をダイジェスト的に紹介する。

◇ ◇ ◇

「ザ・ライン」計画は国際的にも広く知られており、国の再興を目指すムハンマド皇太子の野心の表れとも、独裁体制の実情を隠すための「目くらまし」ともされる。

ムハンマドは、2018年にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で起きた反体制ジャーナリストのジャマル・カショギ殺害事件への関与を疑われており、こうした自身のイメージや独裁国家としての国のイメージの払拭をムハンマドは目指している。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子

ザ・ライン計画は5000億ドルを投じてサウジアラビア北西部で進められている未来都市計画NEOMの一環。

「住みやすさと効率性を最大限に追求すると、都市は1本の線(ライン)になる」という発想の下、全長約170キロ、幅約200メートルの細長い都市を、高さ約500メートルの鏡貼りの壁で挟み込むという計画だ。

また、ザ・ラインは最高のエコシティーになるとされている。自動車を全く走らせない・二酸化炭素排出ゼロ・都市全体を網羅する高速地下鉄道の整備がその柱となっている。

サウジアラビア「ザ・ライン」計画

直線型都市の構想は、19世紀スペインや20世紀前半のアメリカ、ソ連でも打ち立てられているが、いずれも実現には至っていない。それは、街が無秩序に広がるのを防ぐために高レベルでの「管理」が必要となり、住民にもルールを課すことになるためである。

ザ・ラインは「AIが運営する世界初の認知都市」になると発表されており、全面的な監視は避けられないようだ。

サウジアラビア「ザ・ライン」計画

ただ、今年4月には第1弾の計画縮小が報じられた。2030年までに住人150万という目標は30万人へと変更になり、全長も170キロから約2.4キロへと短縮されるという。

加えて、現時点では高速鉄道の建設も進んでおらず、火災の際の対応や道路のない中で救急車を走らせる方法についても明示されていない。

サウジアラビア「ザ・ライン」計画

高さ500メートルの鏡貼りの壁に衝突しかねない鳥類や、新都市の壁で砂漠を横断できなくなる野生動物についても考慮されている気配はなく、建設が進めば最大で2万人の先住民ハウェイタット人が住む場所を追われるとされる。

サウジアラビア政府の行いすべてを「イメージ戦略」として受け止めるのは誤りだが、世界中の独裁者たちがこれに倣い、自らに好都合な物語を広める手段として幻想的なプロジェクトを利用する可能性には気を付けるべきだ。

サウジアラビア「ザ・ライン」計画


■より詳しい内容については動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

オリックス、SGKHDの全株式をカーライル系に譲渡

ワールド

米中間選挙に向け予備選始まる、共和はテキサス州で決

ビジネス

午後3時のドルは157円半ばで底堅い、介入警戒で円

ワールド

インドのサービス業PMI、2月は58.1に低下 コ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中