最新記事
日本社会

少年非行は増えている? 思い込みが事実認識を歪める

2024年6月20日(木)18時20分
舞田敏彦(教育社会学者)
少年の補導

少年犯罪の検挙人数は1983年をピークに大幅に減少している photo-ac

<世の中が悪くなっていると思い込む「ネガティブ本能」に多くの人が囚われている>

5年ほど前、ハンス・ロスリングの『ファクトフルネス』という本が話題になった。事実(fact)に基づいて社会を把握する心構えが説かれていて、一般読者が陥りがちな認識の歪みとして、10の本能が挙げられている。注目すべきなのは、世の中が悪くなっていると思い込む「ネガティブ本能」だ。

本書ではいくつかのクイズが出されているが、日本社会に即した格好の題材がある。「少年非行は増加していると思うか?」という、世論調査の設問だ(内閣府『少年非行に関する世論調査』2015年)。回答の選択肢は、以下の3つだ。

1.増えている
2.変わらない
3.減っている


集計の結果を見ると、78.6%が「1」を選んでいる。8割近くの国民が、「少年非行は増えている」という、ネガティブなイメージを持っている。しかしながら、統計に当たってみると答えは「3」だ。『犯罪白書』の長期統計によると、少年の刑法犯検挙・補導人員(触法少年を含む)は、ピークの1983年では26万1634人だったのが、2022年では2万912人となっている。最も多かった頃の12分の1でしかない。

少子化の影響を除くため、各年の10代人口1万人あたりの数にすると、1983年は141.3人だったのに対し、2022年は19.3人。こちらも、7分の1にまで減っている。事態は良くなっているにもかかわらず、世論はネガティブイメージに囚われている。

もっとも、非行の大半は遊び感覚の万引きなので、よりシリアスな罪種に絞ってみるとどうか。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強制性交)と粗暴犯(暴行、傷害、脅迫、恐喝)の検挙・補導人員を、10代人口で割った数にする。<図1>は、1950年から2022年までの長期推移だ。

newsweekjp_20240620090003.png

悪質性の高い罪種に限っても、結果は同様だ。2022年の数値は、凶悪犯が1万人あたり0.5人、粗暴犯が3.6人と戦後最小の水準となっている。これは10代人口で割った数なので、少子化の影響は除かれている。

しかし世論はというと、上述の通り、8割近くの国民が「非行は増えている」と思い込んでいる。たまに起きる大事件がセンセーショナルに報じられるためだろう。『ファクトフルネス』では、良いニュースは広まりにくく、悪いニュースは広まりやすいと言われている。

世論というのは、歪められやすいものだ。実害はないと思われるかもしれないが、そうでもない。国の政策は、世論に押されて決まることが多々ある。

2015年に道徳が教科となり、文科省の検定教科書が使われることになった。戦前の修身科を彷彿させるが、「非行が増えている」「子どもが悪くなっている」といった世論の影響もあるかもしれない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中